韓国、規模とレベルの双方で大国の仲間入り

　1人当たりの所得が2万ドル（約160万円）以上で人口が5000万人以上に達する国、いわゆる「20－50クラブ」への進出は、大韓民国が国としての規模とレベルの双方で大国の仲間入りを果たしたことを意味する。これは野球に例えると、本塁打30本と30盗塁を同時に達成する「30－30クラブ」に匹敵する。

　今後「1人当たり所得2万ドル、人口5000万人以上」を達成する国は、当分現れそうにない。オーストラリア（人口2380万人）やカナダ（同3513万人）などは、所得水準は高いが、今の人口成長率からすると人口が5000万人に到達するのは無理だ。また中国（1人当たりの所得4383ドル〈約34万8600円〉）、インド（同1406ドル〈約11万1800円〉）、ブラジル（1万717ドル〈約85万2400円〉）、ロシア（1万351ドル〈約82万3300円〉）、メキシコ（9166ドル〈約72万9100円〉）などは、人口は多いが1人当たりの所得を2万ドル（約159万円）まで引き上げるのは非常に難しい。輸出入銀行の金竜煥（キム・ヨンファン）頭取は「最近は新興国も経済成長率が鈍化しているため、1人当たりの所得が2万ドルを超える国は今後そう簡単には出てこないだろう。そのため韓国が20－50クラブに入る最後の国となる可能性が高い」と述べた。韓国が1人当たり所得2万ドル、人口5000万人以上を達成したのは、1996年の英国以来16年ぶりで、国の規模とレベルの双方で大国となるのがいかに難しいかを示している。

　しかし、一度「1人当たり所得2万ドル、人口5000万人以上」を達成すれば、ほとんどが後退することなく前進を続けている。日本（1992年）をはじめ、イタリア（2004年）など、一度大国の仲間入りをした国は全て1人当たりの所得が3万ドル（約238万円）を突破した。とりわけドイツは所得が非常に低かった東ドイツを吸収しながらも、1995年に所得3万ドルを突破した。

　高麗大学の呉正根（オ・ジョングン）教授は「国の規模とレベルの双方で一度大国となれば、その地位が再び低下することなく維持していくという下方硬直性がある。韓国も先を行く国と同じ経路をたどる可能性が高い」と述べた。

　韓国が「1人当たり所得2万ドル、人口5000万人以上」を達成したのは、第2次大戦後の発展途上国が大国となった初めてのケースだ。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）前企画財政部長官は「援助を受ける国から与える国へと成長したのは韓国だけ。国民はこのことを誇りに思ってよい」と述べた。

　専門家は韓国特有の開放性と多様性、さらに危機に屈しない復元力が「1人当たり所得2万ドル、人口5000万人以上」を達成する原動力になったと指摘する。

　キム&チャン法律事務所のイ・ドンギュ顧問は「アジア通貨危機の際に、国民が金を集める運動に積極的に参加するなど、韓国人特有の危機克服能力があったからこそ可能だった」と述べた。