6月1日 最終陳述(事件に間接的に関わること) 第一稿
【はじめに】
平成24年6月7日に最終陳述があります。
予定題目は以下の通りです。
中身について今日は 1、根本から捜査側の仮説が間違っていた のみ記載します。
続きの 2、元社長、元経営幹部(金庫番)の実態 は明日6月2日(土曜日)に記載を予定しています。
また助成金ではご迷惑をおかけしておりそのことも法廷ではもちろん述べますがそれ以外の予定題目と中身を以下は記載しています。
また事件に直接関わることは平成24年6月7日の最終弁論で弁護士の先生が述べますのでその内容については6月7日以降に記載していきます。
【最終陳述】
1、根本から捜査側の仮説が間違っていた
平成23年7月11日月曜日の朝8時半に一斉に家宅捜査が行われその日の午後にoruki助成金詐欺容疑で私と元社長、元経営幹部2名、関係ない人2名(不起訴)は逮捕されました。
私は逮捕状の内容に関して「クルキ、HANAREの助成金についてなら誤りがあったことは間違いないがorukiの助成金に関しては記憶がはっきりしないことから覚えていません」と答えました。
更に逮捕状には元社長や元経営幹部2名以外のどう考えても事件と関わりのない人が2名も共謀者されていて私は「この2人はどう考えても事件どころか会社に関わりがない」と答えました。
そうすると私は事件を「否認」したとして接見禁止をつけられ外部との情報や連絡を一切遮断されました。
しかし、元経営幹部(金庫番)の調書には事件と関係ない2名も共謀した事実に間違いありませんと書いていました・・・
結果的に不起訴になっているわけで関わりはなかったことが明らかになったからよかったものの・・・
なぜ彼はそういうことを言ったのか・・・
逮捕されたことがある人ならわかるかもしれません。
逮捕された7月11日より私に対する取調べは連日連夜行われました。
その中で刑事さんより事件のこと以外に会社のことなどもたくさん聞かれました。
それらは刑事さんも言っていましたが「捜査側の仮説」に基づいて質問がおこなわれます。
例えば
「おまえが全部のお店の細かいことまで全部指示してやらしよったがやろ?」
などと捜査側の事件の仮説(私の指示による犯行)に結びつきやすい会社の実態を調書にしようと質問をしてきます。
6、7店舗もある店舗の全てに指示を出すことなどまずできません。
それにAmbitious Diningで働いていた人ならわかると思いますが基本的に現場の意見をどんどん拾ってそれを形にしていくのが主なやり方で実際にそういった仕組みでお店つくり、会社つくりをしてきました。
そうしたことを何度話してももちろん調書にはしてくれません。
会社の実態を把握していないのかしようとしていないのかはいまだにわかりませんが・・・
また平成21年4月頃のoruki立ち上げについても、私が彼らを逆らえない、逃げ出せない状態にして当時副業していた元経営幹部2名は無給で働かせたなどというような話もされました。
実際は大きく違います。
経営の中心に私がいたことは間違いないことでしょう。
しかし、みんなで店をつくってみんなでやろうということで私自身も副業の身の収入はお店から元経営幹部2名と同じようにもらっていません。
それにお店が始まってしばらくして立ち上げにいた半数以上の人は自分の専門の道に戻り、元社長、元経営幹部の2名、私が飲食店経営の中心として運営していくようになったのです。
また私が中心であったからお店の利益は私の物とも言われましたが実際は違います。
グループの経営や資金の使い方や給料額まで私、元社長、元経営幹部らで話合い決めていました。
それに元経営幹部(金庫番)も法廷で述べましたが彼から給料を渡してもらっていました。
その額は他の経営幹部と大差はありません。20万から多い時で30万円です。
それに会社の純利益は元経営幹部も管理する会社の金庫に納められていました。
また会社やお店の通帳や印鑑も元経営幹部(金庫番)が法廷で述べた通り彼が管理していました。
その証拠に捜査側が私の通帳、私宅の金庫、私の身内を調べてもグループで純利益として出ていた多額のお金は一切でてきていません。
しかし捜査側の資料によると元経営幹部(金庫番)の通帳等は調べていないようです。(甲5号証)
以下は明日以降に記載予定の題目
2、元社長、元経営幹部(金庫番)の実態
私の通帳の発見
失踪時の出来ごと
3、証拠品の押収について
警察はグループの全店舗だけでなく事務所や私も含め身内の自宅も全て家宅捜査に入っていること
そして会社の物や私物の多くを押収していったこと
4、押収した証拠品を還付しないこと(返さないこと)
会社名義の彼ら使用の携帯電話
出店費用にかかった領収書
事件当時の私のスケジュール表
5、グループ・会社の資産関係を明らかにしないこと
日計表とグループ収支で推移を追える。明らかにできないではなくてしない。
6、共謀計画があったとされる平成23年11月の電話履歴を開示(こちらに見せる)しないこと
7、裁判直前にこちらに開示された6000件ものメール履歴
8、取調べの実態
誘導尋問
強制尋問
強迫尋問
挑発尋問
取調べの全行程の可視化が必要
調書は被疑者や被告人の供述を記載しているわけでなく供述を取調べ官がパソコンにうちそのなかで必要な部分の質問のみならず回答まで限定して記載していくものが現状。
9、留置所での弁護妨害
弁護士からの資料がなかなか届かない
以上が現在の予定です。
溝渕大志