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東京電力は、平成25年度の社員給与を年間46万円引き上げて年収571万円にするとの計画を盛り込んでいたことが1日わかった。
これは、電気料金審査専門委員会の資料に記載しているもので、今回の料金原価の算定で一人あたり年収の平均単価を、平成24年度525万円、25年度571万円、26年度573万円、3年平均で556万円を織り込んでいる。
ただし、東電は年功ではなく成果主義を導入するため「現行の年収減額を継続することを考えており、25年度より年収を引き上げるというものではない」としている。
昨年度の退職者は400人以上となり、例年の4倍にも上る。しかも若手の流出が止まらず、
東電は「中長期的視点での人材確保と技術・技能の継承が不可欠と考えております。人材流出を防ぎ、新たな技術者の育成等の観点も考慮しなければならず、これ以上の年収減額は電気事業の遂行に支障をきたしかねないことから、現行の減額幅を維持していきたいと考えております」とも述べている。
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