入札公告

　

次のとおり一般競争入札に付します。

平成２４年５月２５日

支出負担行為担当官

資源エネルギー庁長官官房総合政策課長　後藤　収

 

 

１．競争入札に付する事項

　（１）作業の名称　　　平成２４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（被災地域産品販売促進）

　（２）履行期限　　　入札説明書による。

　（３）納入場所　　　入札説明書による。

　（４）入札方法　　　入札金額は、平成２４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（被災地域産品販売促進）に関する総価で行う。  

仕 様 書

１．件名

平成２４年度原子力発電施設広聴・広報等事業（被災地域産品販売促進）

２．事業目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、農産品や加工品、伝統工芸品、工業品等の幅広い分野において風評被害が深刻化している。
このため、風評被害が深刻化している福島県を中心とした商談会、産品の販売等を通じて、風評被害の払拭、産品の新規開発及び改良の支援、販路拡大等を図る。

 

３．事業内容

産品の新規開発、改良の支援（助言等）及び販路の開拓等、事業終了後も継続可能なスキームを構築する。具体的な内容は提案によることとし、詳細は資源エネルギー庁と協議するものとする。

以下、積算上の参考とする。

（１）福島県等が主催する他の販売促進事業と連携した事業を提案すること。以下は、この事業単独で福島県の産品を中心とした販売促進事業を実施する場合の例
 

① 開催時期       ：契約締結日から２５年３月中旬まで。

② 開催場所       ：東京をはじめとする主要都市。

③ 回数及び規模     ：連続する２日間（準備期間は除く）以上を１回以上開催。各回のブースは、１００ブース程度とし、９㎡／ブース以上。

④ 出店者の募集及び支援：出展者の募集、選定の方法は、開催時期や出荷の時期等を考慮し、また、出店に係る支援経費については、旅費、運搬費等を含め２０万円／店・回（福島－東京の往復を想定）を積算すること。

⑤ その他        ：開催期間中の集客方法等は、提案すること。

（２）本事業に係る広報の例
産品に限らず、観光ツアーなど組み合わせるなど、事業目的を達成する上で効果的と考えられる広報を実施すること。

・掲載紙 ：全国紙・地方紙を問わない。

※発行部数が計６００万部以上となるように実施すること。

      ・掲載サイズ：５段以上、２回以上

   ※｢白黒・カラー｣、｢紙面｣の指定はなしとし、提案によることとする。

４．評価の実施

来場者、出展者等へのアンケート調査等による効果測定を風評被害防止の観点から客観的に実施すること。

５．事業期間

   委託契約締結日から平成２５年３月２９日まで

６．納入物

・事業の実施結果と効果測定結果が記載された事業報告書の電子媒体（ＣＤ－Ｒ）一式

７．納入場所

   資源エネルギー庁電力・ガス事業部

原子力立地・核燃料サイクル産業課原子力発電立地対策・広報室

福島県だって線量の低い地域があり（会津など）、食品に含まれる放射能基準値を下回れば出荷可能ですが、原発事故後で一円でも惜しいこの時期に、こういった方向に公金が支出されるということには疑問があります。もっと他に使うべきところがあると思うのですが。

この事業は平成２３年度も実施していたようです。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1112/111207a/3.pdf 
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/nyusatsukekka/1201/120117a.pdf 
仕様書の内容はほぼ同じです。



平成２３年度事業なのに契約日が今年1月で、3月末までに事業を終えたはず。おそらく役所の予算が余ったので消化するというような、”年度末の道路工事”みたいな事業ではと推測します。目を引くのは落札率の高さ。

農水省や経産省でも工芸品・工業製品ならわかるのですが、なぜ原子力関係の予算から「食べて応援」？　疑問を感じるのは私だけではないはずです。