消費税による負担と受益

消費税は所得の低い方の負担がより重くなるのではないでしょうか？

ご質問にお答えいたします。

• 負担の問題については、消費税といった一つの税だけを取り出してみるのではなく、所得税なども含めた税制全体や、税により集められたお金が社会保障給付などにより国民に分配されることによる受益の面も併せてみる必要があります。

 

• 消費税として納めていただいた税金^（注１）は、全て社会保障の財源とし、社会保障の充実・安定化を図ることによって、所得の低い方を中心に国民の皆様に還元され、官の肥大化に使われることはありません。
  （注１）現行分の地方消費税を除きます。

 

• また、今回の一体改革では、社会保険料の軽減や年金の加算など所得の低い方へのきめ細やかな対策を実施することに加え、番号制度の定着後に総合合算制度^（注2）や給付付き税額控除^（注3）等の再分配に関する総合的な施策を実施することとしており、それまでの間の暫定的、臨時的措置として簡素な給付措置を実施することにしています。
  
  （注２）総合合算制度：制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・保育等に関する自己負担の合計額に上限を設定する制度。
  （注３）給付付き税額控除：諸外国に見られる制度で、例えば、子育て支援や就労支援等を目的として、税の仕組みである税額控除と、給付の組み合わせにより、低所得者を中心に支援を行う仕組み。

（※）この回答は、内閣官房作成の社会保障と税の一体改革に関するパンフレットに掲載している回答を一部転載したものです。