一体改革の必要性
なぜ今一体改革が必要となるのでしょうか？
ご質問にお答えいたします。
- 日本の社会保障制度は世界に誇り得るものとなっていますが、少子高齢化といった人口構成の大きな変化、雇用基盤の変化、貧困・格差問題など、新たな課題への対応が求められています。
（参考１）人口構成の変化
出所：総務省「国勢調査」「人口推計」、社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（出生中位・死亡中位）」
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◆動画で見る財政の今と未来：2025年、高齢者1人を現役何人で支える？
（参考２）雇用環境の変化
出所：総務省「労働力調査」、「家計調査」1990年 2000年 2010年 完全失業率 2.1％ 4.7％ 5.1％ 15〜19歳 6.6％ 12.1％ 9.8％ 20〜24歳 3.7％ 8.6％ 9.1％ 非正規雇用者の割合 20.2％ 26.0％ 34.4％ 15〜24歳 20.6％ 40.5％ 46.3％ 25〜34歳 11.7％ 15.8％ 25.9％ 貯蓄率・勤労者世帯 16.9％ 18.6％ 17.9％ 〜29歳 20.8％ 21.0％ 24.6％
- また、高齢世代が増え、現役世代が減っていく社会であっても社会保障制度を持続可能なものとするためには、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の制度を見直し、給付・負担両面で、人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平が確保された制度へと改革していくことが必要です。
（参考３）世代ごとの生涯を通じた受益と負担
現行制度を将来に渡り維持した場合における、世代ごとの生涯を通じた政府からの受益（社会保障給付などの公的サービス）と負担（税、社会保険料等）の総額を試算すると、若い世代ほど負担超過が拡大すると推計されています。
出所：内閣府「平成17年度版 年次経済財政報告」
（※上記は平成17年度の試算ですが、足下では若い世代の負担超過はさらに拡大しているとの民間有識者の試算もあります。）
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◆動画で見る財政の今と未来：世代ごとの受益と負担は？ - さらに、社会保障を支える財政も極めて厳しい状況にあり、日本の借金の残高は歴史的にも国際的にも最悪の水準にあります。負担を将来世代に先送りし続けることは、社会保障の持続可能性確保の観点からも、財政健全化の観点からも、困難となっています。
- 国民の安心を確保し、世代を問わず一人ひとりが能力を発揮できるとともに、全ての人がより受益を実感できるよう、社会保障の充実・安定化とそのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を図ることが必要です。
（※）
この回答は、内閣官房作成の社会保障と税の一体改革に関するパンフレットに掲載している回答を転載したものです。