政府は31日午後、首相官邸で「消費税の円滑かつ適正な転嫁に関する検討本部」の会合を開き、消費増税に伴う事業者負担を適正に価格に反映させるための検討状況について中間報告をまとめた。
増税分を製品価格に上乗せするため、企業間で取り決めを結ぶ「転嫁カルテル」や増税後の価格表示方法を企業間で決める「表示カルテル」を独占禁止法の適用から外す方針を決めた。
政府は、価格転嫁に関わるガイドラインを作成して周知徹底を図るとともに、全国共通の電話番号など相談窓口を設置。公正取引委員会と中小企業庁が連携し、摘発に向けた特別調査を過去の消費税引き上げ時を大幅に上回る規模で実施するなど監視・検査体制を強化する意向だ。
総額表示義務についても本体と分けて表示している書籍のように弾力的な運用を検討する。民主党作業チームが提言した延滞税の引き下げも視野に入れ、2013年度税制改正に盛り込む方針。優越的地位の乱用を防ぐために必要があれば立法措置も検討する。
会合後に記者会見した岡田克也副総理は、監視体制の強化や転嫁の周知徹底の重要性を強調した上で「中小零細企業にとって景気も良くないなかで増税するので負担になるという意見が出ている。しっかり転嫁対策についてはやっていきたい」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
転嫁カルテル、岡田克也
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