児童ポルノ所持“日本も禁止を”

6月2日 17時59分

子どものわいせつな画像や映像を記録した児童ポルノの氾濫をどう防ぐかを話し合う、国際的なセミナーが東京で開かれ、欧米の政府関係者などからは、日本でも児童ポルノの所持を全面的に禁止するべきだという意見が相次ぎました。

スウェーデン大使館や日本ユニセフ協会などが開いたセミナーには、アメリカやドイツ、日本など１７の国の政府やＮＧＯなどの関係者およそ２００人が参加しました。
はじめに、セミナーのために来日したスウェーデンのシルビア王妃が、「毎年１００万人の児童が性的な被害を受け、インターネットに多くの児童ポルノ画像が掲載されている」として、早急な対策を訴えました。
このあとの討論会では、インターネットでの児童ポルノの氾濫を防ぐ対策が話し合われ、ドイツでは児童ポルノの画像や映像の所持に対する罰則を重くする議論が進んでいることや、スウェーデンの法律では児童ポルノを閲覧することも罰せられることなどが報告されました。
日本の今の法律では、児童ポルノを単に所持していることは禁止しておらず、各国の出席者からは、国際的な連携を進めるために、日本でも単純所持を禁止するべきだという意見が相次ぎました。
児童ポルノの規制を巡っては、日本でも単に所持することを禁止するよう法律を改正する議論が長年続いていますが、政治的な混乱の影響もあって、具体的な議論が進まない状況が続いています。