ＦＸ・メガバンク、円・元の直接交換取引で市場拡大に期待

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東京での円・人民元直接取引のイメージ（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　東京と上海の両市場で６月１日から円と人民元の直接交換取引が始まるのを見越し、金融業界が関連市場の拡大に期待を寄せている。外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者がサービス参入を計画するほか、三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクはこれまで提供してきた元建て資金サービスの利用拡大につながるとしている。

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　ＦＸ取引業のセントラル短資ＦＸは、７月２日から円・元取引の提供を始める。注文を受けた元は香港市場から調達するが、「直接取引で流動性が高まれば、東京市場で直接調達する可能性もある」としている。

　サイバーエージェントＦＸも円・元取引のメリットを見極めた上で、サービス導入を検討する考えだ。

　ＦＸは、担保（証拠金）の何倍の取引ができるかを示す証拠金倍率（レバレッジ）の規制強化に加え、円・ドル相場の変動幅が少なく投資の妙味が薄れていることから、取引量の減少が続いている。業界団体の金融先物取引業協会に加盟する業者数は２００８年の１２０社近くから７０社程度に減っている。

　直接取引の開始をきっかけに個人投資家の円・元取引への関心が高まれば、「ＦＸの取引量回復に向けての起爆剤になる」（大手ＦＸ取引業者）との期待もふくらんでいる。

　一方、メガバンクも従来の元建て資金のサービス拡大に期待を寄せる。３メガバンクはこれまで、相次いで日系企業向けに元建て預金の口座開設やローンの提供などを行ってきた。メガバンクが元を直接調達できれば、顧客企業向けの手数料の引き下げも可能だ。

　例えば、メガバンクは円と元の両替を頼まれると、これまでは預かった円を米ドルに替え、さらにドルを元と交換して調達してきた。今後、銀行が元を直接調達できれば、ドルを介さない分、手間やコストがかからなくなり、企業が銀行に支払う手数料も減る。

　この結果、両替サービスの利用拡大と同時に、「取引用の人民元口座開設や送金サービスなどの利用拡大が見込める」（みずほコーポレート銀行）など関連サービスの利用増も期待でき、各行は商品の拡充やサービス充実を計画している。（橋本亮、井田通人）