イラン輸送タンカーの事故 国が補償へ

6月2日 16時4分

イランへの経済制裁で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がイラン産原油を運ぶタンカーの事故に備える保険の引き受けを停止する方針を示していることから、政府は、原油の輸入に支障が出ないよう、事故を国が補償する新たな法案の準備に入りました。

タンカーはいったん油漏れなどの事故を起こすと巨額の補償が求められるため、事故に備えた保険は日本の保険会社だけでは引き受け切れず、ヨーロッパの保険会社に改めて保険を引き受けてもらう形をとっています。
しかし、イランへの経済制裁の一環として、ＥＵは来月からイラン産原油を運ぶタンカーの事故に備える保険の引き受けを停止する方針を示しています。
海運会社では、制裁が実行されるとタンカーが無保険の状態となり、運航をやめざるをえないとしています。
イラン産原油の輸入が滞れば原油の安定調達に支障が出かねないとして、政府は対策を講じる方針です。
具体的には、イラン産原油を運ぶタンカーを運航する海運会社が保険料に見合う金額を国に支払うことを条件に、重大事故が起きた場合、保険金に見合う補償額、最大で７６億ドル（日本円でおよそ６０００億円）を国が支払う、新たな法案の準備に入りました。
国による保険の肩代わりは、アメリカの同時多発テロで航空機の保険の補償額が引き下げられた際にも緊急に行われています。