米投資家がインサイダー取引か

6月2日 8時49分

おととし、東京電力が行った公募増資を巡り、アメリカの投資家がインサイダー取引をしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会がアメリカの当局に調査の協力を要請していることが関係者への取材で分かりました。

関係者によりますと、このアメリカの投資家は、おととし、東京電力が新たに株を発行して資金を調達する公募増資を行う前に、株価が下がることを見込んで東京電力の株を空売りして利益を得ていたということです。
公募増資の情報は、国内にいる代理人を通じて、増資を担当した野村証券から聞いたとみられるということで、証券取引等監視委員会はインサイダー取引の疑いがあるとみています。
ただ、監視委員会がアメリカの投資家を直接調べるのは難しいため、アメリカの証券取引委員会に関係者への事情聴取を進めてもらうなど調査の協力を要請しているということです。
企業の公募増資を巡っては、先月、監視委員会が、三井住友信託銀行など２社に対して課徴金の支払いを命じるよう、金融庁に勧告するなど、インサイダー取引の疑いが相次いでいます。
いずれも情報を漏らしたのは増資を担当した証券会社とみられ、監視委員会は証券会社の情報管理の体制についても問題がなかったか調べています。