＜どの大臣も自己弁護＞

　公の場に「Ａ級戦犯」を引っ張り出し“さらし首”にしている福島原発国会事故調。参考人聴取は２８日、菅前首相が登場した。しかし、一連の公開聴取で事故時の真相が分かったかというと、目を見張るような成果はあまりない。これまで呼ばれた枝野経産相（当時は官房長官）や海江田元経産相を含め、当事者たちは皆、謝罪の言葉は口にするものの、「自分はベストを尽くした」という、責任逃れに終始しているからだ。公開事故調が言い訳に使われているのである。
　中でも“反撃モード”全開だったのが、民間事故調の報告書で「過剰介入」「暴走」と断罪された菅だ。まず、「緊急事態宣言」が遅れた理由について、「何か理由があって引き延ばしたことはない。それ（遅れたこと）で支障は特になかった」。
　事故翌朝にヘリコプターで福島第１原発に押しかけ、批判を浴びたことについては、「原子炉の状況についての説明が一切なかった。ベントがなぜ進まないのかも分からなかった。現場の見方を知る上で（成果は）極めて大きかった」。
　海水注入を巡る混乱についても「官邸の意向という場合、官邸に詰めている東電関係者の発言もある」と、暗に東電を批判し、東電本店に怒鳴り込んだことは「私は叱責というつもりは全くなかった。夫婦喧嘩よりは小さな声で話した」と居直ったのだ。

　２７日の枝野はヒドかった。「記憶にない」を連発した揚げ句、「今、３月１１日に戻ったとしてもあまり違った対応にはならないと思う」と自己弁護。海江田は「現場と東電と保安院と官邸が伝言ゲームをやっている状態だった」「私は官邸地下２階の危機管理センターの中２階にいて、官邸５階でどういう話があったのか分からない」と当事者意識ゼロである。
　菅は用意周到にメモを持参し、最後には「原子力ムラは今回の事故でも反省なく、戦前の軍部にも似た組織構造」と脱原発を訴える演説をブッた。発言内容は正論でも、国民の多くは「いまさらアンタに言って欲しくない」という気持ちだ。
　政治家は言い訳に終始し、東電は官邸のせいにする。学者はこれまた自己弁護で官僚はてんで出てこない。国民は怒りをぶつける相手がいない。