核燃料サイクル

米専門家2人、再処理路線の見直し求める
(2012/01/18)
 使用済み核燃料の再処理について研究する米国の専門家2人が17日、青森県庁で会見し、「核不拡散体制を揺るがす」として、再処理路線の見直しと、使用済み核燃料を最終処分するまでの間、キャスク(専用の容器)を用いて乾式貯蔵する必要性を訴えた。
 会見したのは、世界の核専門家で組織する非政府組織「核分裂性物質に関する国際パネル」の共同議長を務めるフランク・フォン・ヒッペル氏と、米国の非政府組織「資源・安全保障問題研究所」所長のゴードン・トンプソン氏。今週、東京で開かれる会合に出席するため来日した。
 1990年代に米クリントン政権高官として核政策を担当したヒッペル氏は非核兵器保有国の日本が再処理している現状を、核不拡散の観点から懸念。トンプソン氏は「プール貯蔵は何らかの原因で水がなくなれば核燃料が熱を持ち、放射性物質を放出する。六ケ所でもプール貯蔵の量を減らすべきだ」と訴えた。
 また両氏は、国際的な専門家を集めて再処理工場に関する独自の安全性評価をするよう、県に申し入れた。(齋藤桂)