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ホーム > 分野別情報 > 韓国向け水産物の輸出に関するお知らせ(原発事故関連)


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平成24年5月17日

韓国の「日本産水産物への新たな安全管理」について

      各県水産物輸出担当者

      水産物輸出事業者各位

     韓国の「日本産水産物への新たな安全管理」について

  韓国政府より、「日本産水産物への新たな安全管理(平成24年5月15日付)」について通知がありました。韓国向け水産物輸出の関係者の皆様には、下記をご留意の上、水産庁、関係自治体が発行する証明書(放射能証明書、産地証明書)の申請手続きをお願いいたします。

   1.今回の新たな安全管理の概要

    (1) 放射能証明書の提出が必要な地域

       ①  日本側検査で新基準値(100Bq/Kg)を超過した事例のある10都県

           青森岩手、宮城、福島、東京、神奈川、茨城、千葉、栃木、群馬

       ②  韓国側検査で検出限界値(0.7Bq/Kg)を超過した事例のある5道県

          北海道三重愛媛長崎熊本  

        注: 下線の7道県は新たな対象

            これまで、放射能証明書が必要な13都県のうち、山形、新潟、長野、埼玉、静岡は不要

     (2) 放射能証明書発行の際の放射能検査の厳格化

      検出限界値 0.7Bq/Kg 以下の検査機器による検査の義務付け 

     (3)   施行日

      上記(1)は6月1日の船積み分から適用。(2)は6月16日の船積み分から適用

 

   2.証明書(放射能証明書、産地証明書)の申請に当たっての留意点

         (1) 記載事項の追加
        放射能証明書の記載内容に生産海域(県単位)、及び加工地(県単位)を追加
         (2)  施行日
         6月1日の船積み分から適用

 

     3.注意事項

    (1) 放射能証明書が不要な32府県については、産地証明書が必要
         (2) 検査機器はゲルマニウム半導体検出器とし、検出限界値 0.7Bq/Kg 以下で測定
         (3) 韓国の放射性物質(セシウム134,137合計)の一般食品(水産物含む)の基準値は、100Bq/Kg 以下

 

    

 

お問い合わせ先

水産庁

漁政部加工流通課
担当者:輸出担当
代表:03-3502-8111(内線6610)
ダイヤルイン:03-3501-1961
FAX:03-3591-6867

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