■Study giftは詐欺にあたるかもしれない

最初冗談で「詐欺www」といっていたのですが、どうやら本チャンレベルかもしれません。

時間がない人のためのサマリー

• 実は、彼女は既に退学している(出典)
• 退学者の再入学は、大学の審議による承認が必要(参考）つまり、彼女は復学できない可能性がある。なぜなら、成績・出席ともに悪いから。
• study giftは「復学できないかもしれない」事実を明らかにせず、学費支援を募っていた。
• 上記項目は「詐欺罪」の構成要件に該当する可能性がある。

以下、詳しく論じていきます。

書き換えられたメッセージ

キャッシュを見ればわかるのですが、study giftのページは書き換えられています。

主要な点をピックアップすると、

最初に寄付を願った時のページでは、(5.18時点）

大学を中退になりそうな状態では通常の就職活動を続けることは不可能

早稲田大学社会科学部（希望）

とかかれています。これを読めば「まだ中退していないのだな、応援してあげよう」と誤解しますよね。

しかし、5.21には記述が書き換えられていて、

学費が支払えず退学になるという状態

早稲田大学社会科学部（学費が払えず退学）

と変わっています。

言うまでもなく、中退になりそうな状態と退学している状態は異なりますよね。

なぜ、こんな誤解を招くような書き方がされているのか。

それは、退学していると、実はそもそもの「学費支援」という大義名分が成り立たなくなってしまうからなんです。

早稲田大学の再入学規定

退学者のための早稲田大学の再入学規定では、

再入学を願い出た場合、選考のうえ成業の見込みがあると判断された場合に限り再入学が許可されることがあります。

と記載されています。学費未納による退学者の復学は、大学が審議の上、承認した場合に限り、復学が認められます。つまり、認められない可能性があるのですね。

加えて、彼女は、学生支援機構の奨学金が止まるほど

• 成績不良である
• 出席不足である

という事実があるため、成業の見込みが薄く、復学が認可されない可能性があります。

「学費の支援のためのお金」の目的でお金を要求しているのに、それが学費に使えないかもしれないのですね。

「早稲田大学の学費を支援」できない

もし、復学が認められなかったら、寄付をした人は、いったい何のために寄付をしたことになるのでしょうか。

一般的な期待は、

• 寄付によって学費をまかない、復学して欲しい

という期待があった。でも、それが出来ない可能性がある。出来なかったら、Study giftはどうStudyをgiftしたの？ということになります。ただ学費支援の名目に惑わされて、若い女のフリーターの方にお金をあげただけになる。

さて、重大な事実を隠したまま「復学のための学費を支援する」大義名分でお金を集めることは、何にあたるのでしょうか。

詐欺罪の構成要件との比較

本件はいわゆる詐欺罪に該当する懸念があります。詐欺罪になる条件とは、超ざっくりいえば、「相手を錯誤（誤解）させて、財産をゲットしちゃだめだよ」とういうことです。（詐欺の構成要件について、詳しく観たい方はこちら）

本件は「退学しているので、復学できない可能性がある」という重大な事実をつげず、「中退になるかもしれないから学費支援をして」と寄付者を錯誤させてお金を使わせているので、詐欺の構成要件にあたる懸念があります。

（あとは、故意または不法領得の意思の認定が必要ですが）

まとめ

ソーシャルネットワークで、いままで奨学金制度で救われなかった学生を支援するというのは良いです。でも、寄付をするかどうかにかかわる重大な事実を明らかにしないで、「学費支援」の名目で寄付をつのってはいけませんよね。それは詐欺的です。

あなたはそれでもstudy giftに「いいね」をおしますか？

追記１

学費未納による退学は早稲田大学学則47条の２は該当しないというご指摘をうけ、記事の一部を修正しました。（47条の２について論じている箇所を、再入学規定についての説明に変更）早稲田大学の再入学規定を見ると、いずれにせよ学費未納による退学者の復学には「選考による許可」が必要であるため、議論の本筋は変わりません。ご指摘ありがとうございました。

追記２

学費未納による抹籍は退学にあたらないのではないか？という点について。早稲田大学の退学規定によれば、学費未納は自動的に抹籍になり措置退学とみなされます。つまり、退学扱です。再入学には大学の選考による許可が必要となります。

追記3

専門家の判断があったので追加しておきますね。

「退学状態にあったことや、再入学についての説明が不十分であったことは否定できないと思います。特に再入学できない可能性が明らかになった後もその点を明確に説明せず支援を集め続けた点は、かなり問題があると思います」（太田真也弁護士）

http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1205/25/news057.html

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