関西電力大飯原発の再稼働問題で、県は２５日、県民へのアンケート調査結果を発表した。８割が現時点での再稼働に慎重意見だった。

　県が１６〜２３日、公募した県政モニター３５７人にインターネットで調査。選択肢方式で回答率は８０・７％だった。

　再稼動については「条件が整うまですべきではない」（４３・８％）と「今後もすべきではない」（３６・８％）を合わせて８割を超え、「再稼働すべきだ」（１６・７％）を大きく上回った。理由としては「福島原発事故を教訓とした安全対策がとられていない」が最も多かった。

　嘉田知事と山田啓二・京都府知事による７項目の共同提言には「（どちらかというと）賛同する」が７４％、「（どちらかというと）賛同しない」が１９・１％。節電への協力は、「無理のない範囲でできる」（５３・８％）が過半数を占め、「大いにできる」（４０・３％）と合わせて９割を超えた。【加藤明子】