県内の学校からユニセフ（国連児童基金）に送られる募金が激減している。東日本大震災など別の災害募金に流れたことなどが理由とみられるが、「募金の用途がよく分からない」という指摘もあるという。日本ユニセフ協会は２９、３０両日、岐阜市内の小中学校で活動を分かりやすく知らせる「キャラバンキャンペーン」を行い、募金協力を呼びかける。

　同協会によると、アフリカを中心に世界では５歳未満の子供が年間７６０万人死亡している。４秒に１人の計算で、日本では死に至らない下痢や風邪でも薬や十分な技術がないため助けられない場合が多いという。

　県内の小中高校、幼稚園などからユニセフに寄せられた募金額は１１年度で１７６万円。年々減少傾向にあり、４年前（０７年度）の６４５万円に比べると３割弱まで落ち込んだ。

　学校からの募金は全体の１〜数％程度だが、同協会は「同じ年代で苦しんでいる人がいることをもっと知ってもらいたい」と危機感を募らせる。