石原慎太郎知事のトップダウンで方針が決まった東京都の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入。都は部長以下７人の専従組織で来年４月の取得に向けた作業に着手したが、取得目的の整理など課題は山積している。４月末に開設した寄付口座には既に６億円以上が集まり、後戻りできない状況ができつつある。一方、日本政府は冷静な対応に努めているが、中国政府と尖閣問題で応酬するなどぎくしゃくしている。

　◇寄付６億円「後戻りできぬ」

　４月下旬、渡米先で尖閣購入を表明した石原知事の帰国に合わせ、都庁の各局に「宿題」が伝えられた。テーマは、尖閣取得の目的をどう整理するか。地方自治法第１条は自治体の役割を「住民の福祉の増進」とし、国家としての存立に関わる事務は国が担うと規定する。「知事の言う『国土を守る』だけでは支出を正当化できない」というのが事務方の認識だ。

　都が言及している取得目的は（１）自然保護（２）漁業資源確保（３）自然エネルギー開発。例えば（１）では、尖閣諸島で野生化した数百頭のヤギが生態系を破壊している問題を挙げ、猪瀬直樹副知事が石垣市の中山義隆市長に「都は八丈小島などで駆除実績があり、ノウハウを提供できる」と協力の意向を伝えた。（２）では沖ノ鳥島と同じように、魚のすみかになる人工漁礁を設置するアイデアも出ている。