＜大阪市入れ墨調査＞１５人が回答拒否

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入れ墨の有無について職員に報告を求める大阪市の調査票

　大阪市が全職員（市教委を除く）約３万３５００人に入れ墨の有無を尋ねた調査で、市は３１日、プライバシーの侵害などを理由に１５人が回答を拒否したと発表した。市は職務命令違反に当たるとして懲戒処分する方針。また市教委は同日、教育委員会会議を開き、教職員の入れ墨調査を実施することを決めた。個人名や部位などは市教委として管理せず、各学校の校長（園長）が教職員に自己申告させる。

　市人事室によると、回答を拒否したのは生野区役所３人、建設局、水道局各２人など。１２人が行政職員、３人が技能職員で、年代別では５０代以上が最多の１０人。市は今月１０日の期限後、病気休職などやむを得ない場合を除き、未回答の職員数十人に改めて回答を要請。１５人は「職務命令で調査が行われるのは不当」などと反発したという。また、１６日の中間報告以降、入れ墨をしていると回答した職員は３人増え、計１１３人になった。

　橋下徹市長は３１日、記者団に「プライバシーだからといって拒否して、のうのうとできる職場があるのか。公務員は世間をなめすぎている」と批判した。

　一方、市教委の調査対象は、市立小中高校などの教職員と事務局職員の計約１万７０００人で、期間は来月１〜２０日。この日の会議では、「個人を特定して部位や大きさまで管理、把握する必要はない」などの意見が多く、教職員の自己申告に委ねることを決めた。【林由紀子、津久井達】