死刑執行を巡る情報は長い間、秘密とされてきた。今回開示された文書にも実質的な起案書の「死刑執行について」や執行命令書に「秘」の記載がある。

　今回の開示について土本武司・筑波大名誉教授（刑事法）は「開示できる行政文書の範囲を広く捉え、国民の知る権利に応えようとした姿勢の表れだ」と評価。一方で「（決裁者の名前など）関係者のプライバシーを公にすることで不測の事態を招きかねない危険もある。公益目的でない開示請求があった場合にどこまで公開するかについて、今後も議論の余地があるだろう」との見解を示した。

　法務省の幹部によると、開示の範囲が広がったのは、０７年に執行対象者の氏名などを鳩山邦夫法相（当時）が公表するようになったことで「不開示とする意味がなくなった」ためという。