全国から福島に介護職員派遣　原発事故で人手不足

　厚生労働省と福島県は、東京電力福島第１原発事故の影響で高齢者介護施設職員が不足している問題を話し合う検討会を設置し、３１日に福島市で開いた初会合で、緊急措置として全国の介護施設から職員を派遣してもらうことを決めた。

　県によると、原発事故以降、特別養護老人ホームや介護老人保健施設など県内７１施設で、職員が避難したり、離職したりして２２６人が減少。多くの施設が人材確保に不安を抱えているという。

　この日の会合では、ハローワークなどを通じて職員の確保を進めるとともに、７月から来年３月まで、全国の高齢者介護施設から職員を２週間～３カ月派遣してもらうことを決めた。