プロ野球・読売巨人軍の新人契約金に関する朝日新聞の報道をめぐり、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は３１日、「巨人軍は、司法の力を借りて取材源を割り出すなどという挙に出た。巨大メディアである読売新聞グループの一員であり、メディアの自殺行為だ」と批判する意見を表明した。
巨人軍は５月、清武英利・前球団代表が昨年１１月に解任された当日、知人が社長を務める出版社「ワック」（東京都千代田区）に球団から荷物を送ったとして、ワックや清武氏を相手に１２６点の球団資料の引き渡しを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。これを認めた地裁は、ワック社内から４点の資料を見つけて保全している。
両協会は地裁の決定についても、「メディアがもっとも重きをおくべき『取材源の秘匿』の大原則を踏みにじるもの。さまざまな事件の取材が困難になりかねず、きわめてあしき前例を作った」と指摘した。
ワックは両協会に加盟しておらず、非加盟社の問題で意見表明するのは異例という。