5月18日のながさきニュース
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長崎新聞
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売上金着服した社長の立件は困難
県営バスなど公共交通機関で使えるICカード乗車券「長崎スマートカード」の売上金約4500万円を着服したとして、県がカードの積み増し業務を委託していた光愃商事=長崎市=の社長(42)を業務上横領容疑で告訴した問題で、長崎署が近く「立件は困難」とする趣旨の捜査結果書類を長崎地検に送付することが17日、県警への取材で分かった。
県は2003年4月から同社にスマートカードの積み増し業務を委託していたが、11年に入り、入金期限になっても県への入金がなかったことなどから着服が発覚。県は同年9月、社長が10年12月から11年2月までの売上金約7千万円のうち、約4500万円を自社の事業資金や自分の飲食代などに流用したとして、長崎署に告訴した。
県警によると、告訴は受理したが、捜査では社長が着服したとされる日時を特定することや着服の意図があったかなどを立証するのは困難で、刑事責任を問うのは難しいと判断した。
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