電力制度改革を検討している経済産業省の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東京大教授）は３１日、電力会社の発電と送配電部門を分ける「発送電分離」に関する本格的な議論を始めた。

　電力会社の新たな組織形態として、送配電の運用を中立機関が担う「機能分離」と、送配電部門を分社化する「法的分離」の２案に絞り込むことで大筋一致したが、結論は持ち越した。

　東京電力など日本の大手電力は現在、発電と送配電の収支を別に管理しているだけで、発電、送配電、小売りの事業を一貫して手掛けている。太陽光など新規参入の発電事業者は大手の所有する送配電線を利用するが、自由に利用できなかったり、利用料が高いとの不満が出ていた。このため、議論では、競争の公平性を高め、新規参入を促進する発送電分離のあり方が大きなテーマとなっている。

　議論されている発送電分離の組織形態は、会計分離、法的分離、機能分離、所有分離の四つ。現行制度では会計分離となっている。所有分離は、送配電部門を資本関係のない別会社の所有とし、分離度合いは最も大きいが、現在の電力会社から強制的に分離すると私有財産の侵害となる恐れもある。