［ライフ］発送電分離　機能分離と法的分離の２案から選択へ　改革専門委（2012.5.31 23:12）

　電力市場の自由化を議論する経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大教授）は３１日、既存電力会社の発電部門と送電部門を切り分ける発送電分離について、本格的な議論を始めた。分離の方式は、送電網の所有権だけを電力会社に残し、運用は独立機関に委ねる「機能分離」か、電力会社の持ち株会社の傘下に発電会社と送電会社を分けておく「法的分離」のいずれかを選択することで大筋一致した。

　会合では経産省が、発送電分離と卸売市場の活性化、電力自由化後の安定供給の確保など、電力市場の改革に向け計５つの論点を提示し、発送電分離を中心に議論した。

　発送電分離の形式は、機能分離と法的分離を選択肢として残した。だが、法的分離は送電部門が電力会社の影響下に置かれる可能性があるため、委員からは、「人事交流の禁止や採算の独立性を明確にすべきだ」との意見が多く出された。

　経産省は夏をめどに、発送電分離を含む最終的な電力システム改革案を取りまとめ、必要な法改正を経て、平成２６年度以降の段階的な実施を目指す。