京都府の山田啓二知事は31日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の再稼働を目指す政府がつくる予定の「特別監視体制」について「京都・滋賀も加えてもらえるよう要望したい」と語った。受け入れられない場合は「われわれが唯一の権限として持つ（大飯原発への）立ち入り検査権や質問権の行使も検討する」と述べた。

　政府は原子力規制庁が発足するまでの暫定的な措置として特別監視体制を敷き、経済産業副大臣や政務三役らを現地に常駐させるとしている。山田知事は滋賀県の嘉田由紀子知事と連携し、今月上旬にも特別監視体制への参加要望などを含めた意見書を政府に提出する考えだ。

　原子力災害対策特別措置法では、原発が立地する市町村に隣接する都道府県に対し、任意で原発を検査したり電力会社の関係者らに質問したりする権限を認めている。

　さらに山田知事は「大飯の問題は第一ラウンドだ。今後も関西の知事で団結して政府に意見を言っていきたい」と語り、引き続き関西の各府県と連携して政府のエネルギー政策への要望を続ける考えを示した。

　関西広域連合が30日に発表した原発再稼働に関する声明については「暫定的かつ限定的という表現を文書に入れることには非常にこだわった」と明かした。

　また、滋賀県の嘉田由紀子知事は31日、「限定的というのはどうともとれる表現だが、私としては真夏という期間の意味と大飯３、４号機が対象という意味の両方を望みたい」と話した。