書記官の銀行口座は外交官としてではなく、東京大の研究員だった際に取得した登録証を用いて開設されていた。ウィーン条約４２条は外交官が個人の利得を目的に商業活動することを禁じており、公安部は書記官が現金の振り込みを隠すために身分を偽ったとみて調べている。一方、これまでの調べで、書記官の周辺には複数の企業から数百万円が流れた形跡があり、公安部が裏付けを進めている。