在日中国大使館の１等書記官（４５）が外国人登録証を不正に更新して警視庁から出頭要請を受けた問題で、書記官に「顧問料」を支払っていたとされる健康食品販売会社（東京都千代田区）が、書記官と内縁の妻を中国・香港の系列法人役員にしていたことが関係者への取材で分かった。同庁公安部は同社が書記官の力を頼りに中国進出の成功を図ろうとしていたとみて調べている。

　同社社長が毎日新聞の取材に答えた。社長によると、５年ほど前、数カ月間アルバイトで働いていた内縁の妻を通じて、書記官と知り合った。数年後に香港に会社を設立し、２人を役員にした。社長は「書記官は弁護士資格もあり、商売に役立つと考えた。退官後にと思ったが、退官が遅れて現役中に役員になってもらった。役員報酬は払っていない」と話した。

　一方、書記官が偽の外国人登録証を使って開設した口座に振り込んでいた「顧問料」については「妻へのアルバイト代で顧問料ではない。全部で数十万円程度」と証言。ただ「書記官の口座への振り込みが違法だとは当時は知らなかった」と強調している。