政府は関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働を来週中に正式決定する方向となった。野田佳彦首相は30日夜、周辺自治体を含む関西広域連合が同日、政府に判断を事実上委ねる方針を決めたのを踏まえ「最終的には私の責任で判断したい」と述べた。立地する福井県の西川一誠知事も再稼働を了承する意向を固めた。

　首相は首相官邸で開いた枝野幸男経済産業相ら３閣僚の協議で早期再稼働の意向を示した。「日本の経済社会の安定と発展のため原子力発電は引き続き重要だ。安全が確保された原発は再稼働させる必要がある」と強調。同時に「関係自治体の一定の理解が得られつつあると認識している」と述べた。

　関西広域連合の30日の会合には、細野豪志原発事故担当相と斎藤勁官房副長官が出席して政府の対応を改めて説明した。同連合は会合後、再稼働について「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をするよう強く求める」との声明を発表した。

　関西広域連合の対応を受け、消費地の理解を求めていた福井県の西川知事は政府が採用する安全確保に向けた新たな体制を確認したうえで、再稼働を了承する意向を固めた。県議会やおおい町、県原子力安全専門委員会の議論を踏まえて正式決定する。

　首相と３閣僚は来週中に再び協議し、大飯原発３、４号機の再稼働を決める運びだ。フル稼働まで４～６週間かかる見通しで、夏場の電力需要がピークとなる７月中旬に間に合わせることで計画停電などの回避につなげたい考えだ。

　首相と３閣僚の協議は大飯原発の再稼働を「妥当」と判断した４月13日以来。首相、枝野経産相、細野原発相、藤村修官房長官に加え、斎藤副長官と民主党の仙谷由人政調会長代行が出席した。