馬淵氏 “情報開示に問題あった”

5月31日 17時34分

国会の原発事故調査委員会は３１日、総理大臣補佐官として原発事故の対応に当たった馬淵元国土交通大臣を参考人として招致して聞き取り調査を行い、馬淵氏は、当時の政府の情報開示には問題があったという認識を示しました。

国会の原発事故調査委員会は３１日、事故後、総理大臣補佐官に就任し対応に当たった馬淵元国土交通大臣を参考人として招致し、非公開でおよそ２時間にわたって聞き取り調査を行いました。
このあと馬淵氏は記者団に対し「メルトダウンの可能性も含めて、いろいろな検討をしていたことについて、情報開示がなされなかったことは事実として委員会側に伝えた。想定も含めて、情報の開示と共有が図られるべきものだが、そういうものがなかった」と述べ、当時の政府の情報開示には問題があったという認識を示しました。また、馬淵氏は、東京電力本店に設置された「事故対策統合本部」について、「統合本部は、法的な担保や権限のない任意組織のため、指揮命令系統が混乱していた。そこで私は、事務局体制を整理したり、りん議書を作ったりして、責任や権限を明確にする作業をした」と述べました。