韓国が日本からの水産物の輸入規制を強化し、東京電力福島第１原発事故に対応した放射性物質の検査証明を新たに北海道、青森、岩手、三重、愛媛、長崎、熊本の７道県に義務付けたことが３１日、明らかになった。６月１日の船積み分から適用する。

　青森と岩手は、日本の検査で基準値を超えたために規制の対象にした。残る５道県は、韓国側の検査で放射性セシウムが検出されたことから新たに追加した。

　一方、これまで検査証明を義務付けていた１３都県のうち山形、新潟、長野、埼玉、静岡の５県は対象から外した。これにより６月以降の規制対象は計１５都道県となる。（共同）