［政治］民主、後期高齢者医療制度「完全廃止」を提言へ　自公にすり寄る首相に「抗議」の意表明　　　＋（1/2ページ）（2012.5.31 01:28）

　後期高齢者医療制度見直しをめぐり、民主党は３０日、現行制度を完全に廃止する法案を政府に提言する方針を固めた。野田佳彦首相が、自民、公明両党の意向を受け、現行制度を事実上存続させる政府案の提出を断念する方針を固めたことに対する「抗議」の意味合いが大きい。消費税増税に向け、なりふり構わぬ首相の姿勢に民主党はあちこちで「逆噴射」している。

　党厚生労働部門会議（座長・長妻昭元厚生労働相）は３０日の会合で、現行制度の廃止案を党として取りまとめる方針を確認。３１日にも党政調役員会で完全廃止案を正式決定する見通しだ。

　完全廃止案は、平成２７年度に７５歳以上の後期高齢者医療制度を廃止し、勤め人とその家族を勤め先の被用者保険、残りを都道府県が財政運営する国民健康保険に移す内容。

　民主党が２２年の参院選マニフェストで掲げた「２５年度廃止」は先送りとなるが、「高齢者医療制度」への名称変更を柱とする政府の見直し案と違い、制度廃止をアピールできる。

　ただ、政府の見直し案でさえ全国知事会などの理解は得られておらず、国会に提出すれば「玉砕」するのは確実だ。しかも完全廃止に伴い、システム改修費だけで２千億～３千億円を要する上、新制度導入時に１兆円もの国費負担が生じるとの試算もある。