大飯原発再稼働 地元の一定の理解と経済界からの強い要請配慮か
関西電力大飯原発3号機・4号機について、政府は、早ければ来週にも関係閣僚会議を開いて、再稼働を正式決定する見通し。
野田政権は当初、ゴールデンウイーク前後の再稼働決定を目指していたが、世論の反発に配慮して、地元の理解を得るのに時間をかけた結果、夏の電力不足に間に合うぎりぎりのこのタイミングでの判断となった。
藤村官房長官は「大筋理解が得られたと、政治的によく使う言葉で、われわれは理解しています」と述べた。
今回の判断の直接的要因には、30日の関西広域連合の会合で、限定的な再稼働が大筋で容認されたことで、再稼働の条件の「地元の一定の理解」に大きく近づいたことがある。
また、野田首相としては、経済界から電力不足による経済への悪影響を避けるため、再稼働を強く要請されており、再稼働見送りによる景気への打撃が、消費税増税の足かせになることへの懸念も背中を押したとみられる。
一方、31日朝の民主党の原発事故に関する会合では、再稼働反対の署名を集めることが決まるなど、野田首相の足元でも、再稼働に反発する動きも強く、国民への納得のいく説明が問われるとみられる。