大飯原発再開 地元の判断得て決定

5月30日 21時35分

関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、野田総理大臣は、３０日夜、関係閣僚との会合を開き、関西広域連合から一定の理解が得られつつあるという認識を示したうえで、立地自治体である福井県などの判断を得て、みずからの責任で決める考えを示しました。

政府は、３０日夜、総理大臣官邸で、野田総理大臣と藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣らによる、大飯原発の運転再開を巡る閣僚会合を開きました。
この中で、野田総理大臣は、関西広域連合が３０日まとめた声明について、「関係自治体の一定の理解が得られつつあると認識をしている」と述べました。そのうえで、野田総理大臣は「日本の経済社会全体の安定と発展のため、原発は引き続き重要で、安全が確保された原発は再起動させる必要がある。これまで４０年間にわたって原発の安全確保に直接向き合い、電力の安定供給に貢献をしてきた福井県、おおい町に最大の敬意を表し、理解を求めていきたい。立地自治体の判断が得られれば、最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたい」と述べ、福井県とおおい町の判断を得て、みずからの責任で運転再開を決める考えを示しました。
大飯原発を巡って、政府は、先月、安全性を確認したうえで、電力需給などの観点から運転再開が必要だと判断し、福井県やおおい町と調整を進めてきました。しかし、福井県の西川知事とおおい町の時岡町長は、国がまずは確たる姿勢を示すべきだとして、野田総理大臣のリーダーシップの発揮を求めていました。
大飯原発３号機と４号機は、起動の準備から本格的に稼働するまでには１基当たり３週間程度かかることから、政府は、電力需給がピークを迎える夏までに運転再開に、こぎ着けたいとしています。政府は、福井県などの判断が得られれば、改めて関係閣僚による会合を開き、運転再開を正式に決定する方針です。
関西電力大飯原子力発電所を巡る４大臣会合のあと、枝野経済産業大臣は記者団に対し、「どういう結論であれ、政府が責任を持って判断することだ。地元の福井県とおおい町の皆さんの理解が得られるよう、全力で努力する」と述べました。