大飯原発 地元同意後来週にも再開

5月31日 4時20分

政府は、関西電力大飯原子力発電所の運転再開に向けて最も重要視する福井県など立地自治体の同意が得られていないことから、監視体制を強化する取り組みを説明するなどして、全力で同意を得たいとしています。そして、同意が得られれば、来週にも改めて関係閣僚による会合を開き、運転再開を正式に決定する方針です。

野田総理大臣は、３０日夜、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣らによる、大飯原発の運転再開を巡る閣僚会合を開きました。そして、関西広域連合など関係自治体から一定の理解が得られつつあるという認識を示したうえで、大飯原発の地元の福井県とおおい町の判断を得て、みずからの責任で運転再開を決める考えを示しました。
野田政権は、大飯原発の運転再開を判断するにあたって、立地自治体から同意を得ることを最も重要視していますが、福井県の西川知事とおおい町の時岡町長は、県の原子力安全専門委員会が結論を出していないこともあり、まだ明確な態度を示していません。
このため、政府は、今後も政務３役を福井に派遣し、総理大臣官邸と大飯原発、関西電力をテレビ会議システムで結ぶといった監視体制の強化や、政務３役のおおい町の常駐など、安全面での政府の取り組みを、直接説明し、同意を得たいとしています。そして、同意が得られれば、来週にも改めて関係閣僚による会合を開き、運転再開を正式に決定する方針です。