引きこもりの人や家族の相談窓口となる「ひきこもり地域支援センター」の開設を目指す広島県と、既に同じセンターを持つ広島市が運営を一本化する方針を固めたことが30日、分かった。県市が実務面で合意できずいったん断念したが、二重行政解消の観点から松井一実市長が一本化に強い意向を示し、実現の見通しが立った。厚生労働省によると全国初の運営方式という。

　31日に県庁である湯崎英彦知事と松井市長の会談で正式に合意する見込みだ。

　関係者によると、県と市が本年度中に共同でセンターを新設。事務局を一本化し、相談の実務は(1)ＮＰＯ法人「青少年交流・自立・支援センターＣＲＯＳＳ（クロス）」（広島市西区）(2)県精神保健福祉協会（同安芸区）(3)県東部の団体―の３団体に委託する。

　３団体は管轄区域を設けず、電話や面談で住所に関係なく県民の相談に当たるほか、必要に応じて家庭訪問もする。先行して取り組んできた市側のノウハウも共有する。

　センターは広島市が２０１０年に設置し、ＣＲＯＳＳに運営を委託。西区の事務所を拠点に相談員２人が市民の相談に当たる。県は広島市を除く22市町を管轄するセンター設置を検討していた。

　湯崎知事と松井市長が１月の会談で二重行政の解消を進めることで合意したのを受け、県は２月、市に一本化を打診した。実務的な運営をめぐって市側が難色を示し、県は４月に断念。いったんは独自設置を決めた。

　その後、松井市長の強い意向もあり、県と市の担当者が一本化に向けた協議を再開していた。市は「市のノウハウを広域的に生かす視点も必要。県と連携してより良いサービスを提供したい」としている。