広島県の湯崎英彦知事は29日の記者会見で、国の出先機関の仕事を引き受けるために中国地方５県が設置を検討している広域連合について「２０１４年度中に移譲を受けることを念頭に協議を進めたい」との考えを強調した。政府が今国会での提出を目指す関連法案を「国の関与を残す方向で検討されており、地方分権の趣旨に反する」と批判した。

　湯崎知事は、６月１日に岩国市である中国地方知事会議で「（広域連合の）設立に向け一定の合意をしたい」と述べた。

　政府は国土交通省の地方整備局、経済産業省の経済産業局、環境省の地方環境事務所を候補に、２０１４年度から地方への移管を進める方針でいる。移管を求める出先機関や時期をめぐり５県の考えには違いもある。湯崎知事は「できる範囲で早く合意することが重要」とし、当面は合意できる機関に絞り移管を受けるべきだとの認識を示した。

　政府は、地方に移管した後も国が同意や許可などの権限を持って業務運営に関与できるよう明記する方針で法案作成を進めている。これについて湯崎知事は「ただ単に国の機関の代わりに請け負わせる発想だ。地域に権限を移すのと違う」と批判。「地域の自主性を発揮できる仕組みにしないといけない」と求めた。