熊本市の政令指定都市移行に伴い、熊本市ＰＴＡ協議会（熊本市Ｐ）は、県ＰＴＡ連合会（県Ｐ連）から独立し、日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）に単独加盟することを決めた。しかし現時点で、日Ｐは加盟承認を決定しておらず、中ぶらりんの状態となっている。

　熊本市Ｐは県Ｐ連全体の会員数の約３分の１を占めており、最大組織の独立は、県Ｐ連の今後の事業にも大きな影響を与えそうだ。

　熊本市Ｐは３月の臨時総会で、日Ｐに単独で加盟することを議決し、既に日Ｐに申請書を提出している。

　日Ｐによると、正会員の資格は「都道府県もしくは政令市の協議会」で、福岡市やさいたま市など１３政令市が単独加盟。新潟市や静岡市などは独立せず、県組織に属しているという。

　関係者によると、熊本市Ｐは政令市移行をにらみ、以前から県Ｐ連からの独立を検討していたという。そのメリットについて、熊本市Ｐ側は「独自の予算で独自の事業を展開することができ、市のＰＴＡ活動をより良いものにできる」と話す。

　総会決定を受け、熊本市Ｐの上田芳裕会長は「４月１日から熊本市Ｐは県Ｐ連から独立した状態」と主張。これに対し、県Ｐ連の坂本一正会長は「熊本市Ｐの意思は尊重したいが、日Ｐが承認する前の段階なので、加盟団体と認識している」と説明する。

　日Ｐの渡部徳章専務理事（北海道ＰＴＡ連合会長）は「熊本市Ｐの正会員承認の条件の一つは、県Ｐ連との円満な話し合いができていること。双方に事情を聴き、日Ｐ理事会の議案とするかどうか判断したい」と話している。（隅川俊彦）