細野氏は大飯原発の再稼働に向け、福井県の要請に応え経済産業省の副大臣・政務官を一定の期間、現地に常駐させるなどの「特別監視態勢」を表明した。また安全規制を一元化する原子力規制庁設置法案が２９日に国会で審議入りし、規制組織の発足へ前進した点も強調。東京電力福島第１原発事故で経産省原子力安全・保安院や内閣府原子力安全委員会への信頼は大きく低下しており、政府は「間もなく新組織ができる」とアピールし、再稼働の説得材料に使った。

　関電管内では７月２日に節電要請が始まるが、大飯原発のフル稼働は間に合わない。このため政府は広域連合の会合で地元要望に応える姿勢を訴え、夏の電力不足が現実味を帯びてきたこともあり、知事らは態度を軟化させた。この日の会合では「我々は（電力を）止めることが目的ではない」と理解を示す声も上がった。

　さらに政府側は再稼働を妥当と判断した安全基準を「暫定的なもの」と認めた上で、規制組織の発足後に新たな基準を作るとの見通しを説明。大飯原発の「再稼働ありき」を強くにじませた。細野氏は「『完全な基準』があればいいが、もはやそれはない。常に上を目指すと頭を切り替えてほしい」と訴えた。