福島知事 政府の避難指示問題あった

5月29日 19時28分

福島県の佐藤知事は、国会の原発事故調査委員会で、原発周辺の住民に対する政府の避難指示について、「何ら明確な根拠も示されず矢継ぎ早に出され、私はメディアで知った」と述べ、問題があったと指摘しました。一方で、放射性物質の拡散の予測データを巡る県の情報の取り扱いには落ち度があったことを認め、陳謝しました。

国会の原発事故調査委員会は、２８日の菅前総理大臣に続いて、２９日は福島市で佐藤福島県知事を参考人として招致して質疑を行いました。
この中で、佐藤知事は、原発周辺の住民に対する政府の避難指示について、「事前の連絡もなく、一方的に何ら明確な根拠も示されず矢継ぎ早に出され、私はメディアで知った」と述べ、政府側の情報提供に問題があったと指摘しました。
さらに、佐藤知事は、政府が出した原子力緊急事態宣言について、「訓練では、発電所からの緊急通報を受けて、政府はおよそ３０分後に緊急事態宣言を出すことになっていた。しかし、今回は東京電力からの連絡後、およそ２時間半経過しての緊急事態宣言で、さらに県に連絡が届いたのはその１時間後だった」と述べ、政府の対応の遅れを批判しました。
一方で、佐藤知事は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」のデータについて、「県の対策本部に情報が来ていたが、同じ所にたくさん、いろいろな資料が入っていたため、ついつい見逃してしまった。非常に県民のみなさんにご心配をかけたとおわびしたい」と述べ、情報の取り扱いに落ち度があったことを認め、陳謝しました。
また、佐藤知事は「原子炉の建屋の水素爆発直後に情報は県に来ていたが、連絡網が途絶えていて、県民になかなか連絡できる状況ではなかった。ほとんどの市町村がどこかに移るなどしていて、連絡する状況になかったし、連絡しても対応してもらえなかった」と述べました。
そのうえで、佐藤知事は「情報が錯そう、混雑していて、職員の情報共有ができなかった。組織上の問題があったかと思っており、危機管理の組織の在り方の見直しを進めていきたい」と述べました。