電力は“地産地消”　琵琶湖スマートコモンズ

　太陽光やガスの発電設備を備え、地域で再生可能エネルギーを生み出す複合型分譲地「琵琶湖スマートコモンズ」の開発が、大津市関津で進められている。分譲を手がける不動産会社「拓伸」（草津市野村）が三十日、県と各市町による再生可能エネルギーの研究会で、地域で電力需給を効率化する「スマートコミュニティー」の事例として報告した。

　分譲地は工業団地や住宅、医療福祉施設、防災公園などで構成され、開発総面積は十一万九千平方メートル。

　住宅は八十四軒で太陽光発電の機器や、ガスで発電する家庭用燃料電池「エネファーム」を設ける。工業団地には、省エネや低炭素社会の実現に積極的な企業を誘致する。家で充電できる電気自動車の普及も進める。

　現在は住宅用地の半分ほどが造成を終え、今夏から販売を始める。工業団地は六月に造成工事に着手する予定。

　現在の法制度では、発電した余剰電力を分譲地内で供給し、消費することはできないが、将来の自由化も見据えて計画を練る。拓伸の芦田孝開発部長は「公営ガス事業をやっている大津市には、地域での天然ガス発電に協力してほしい。県には新たな公共事業として、スマートコミュニティーを県内各地につくってほしい」と求めた。

　東日本大震災で、再生可能エネルギーへの意識が高まったことを受け、拓伸が専門家の助言を得て、昨年から計画を進めてきた。

　太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた条件で電力会社が買い取る「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」が七月にスタートするのを前に、国の説明会が三十日、関西地方のトップを切って県庁であった＝写真。

　近畿経済産業局の担当者が、電力会社の一キロワット当たりの買い取り額が太陽光で四十二円、太陽光以外が種類に応じて十三〜五十七円となる見込みであることを説明。「コストが高く、浸透してこなかった再生可能エネルギーの普及が進められる制度。成功事例をどんどんつくってほしい」と参入を呼び掛けた。

　参加した二百人の企業関係者らからは、発電設備の認定を得るための手続きなどの質問があった。経産局は、発電所の設置申請は各地の経産局で受け付け、おおむね一カ月ほどで認定が得られることを説明した。

　（滝田健司）