上場廃止企業一覧　作業中
面白くない理由（例：合併、株式交換等）による廃止企業は、削除する予定です（作業中）
掲載している年月日は上場廃止日です。最終売買日ではありません。
また、上場廃止日は変更される場合があります。
銘柄 code 市場 上場廃止日 上場廃止理由
 NISグループ 8571  東証二部  2012.06.10   民事再生  
 ネクストジャパンホールディングス 2409  マザーズ  2012.04.25  株式交換   株式会社ネクストジャパンホールディングスの株主総会において、Ｊトラスト株式会社 株式交付による株式交換によりＪトラスト株式会社（東証非上場・大阪証券取引所上場）の完全子会社となることが決議されました。
 山水電気 6793  東証一部  2012.05.03  民事再生   
 RHインシグノ 8514  札証  2012/03/30  時価総額   株券上場廃止基準第２条第４号
時価総額が、上場廃止基準に定める所要額（３億円）未満である場合において、９か月以内に所要額（３億円）以上とならなかったため
 エルピーダメモリ  6665  東証一部 2012/03/28  会社更生   
 クラウドゲート 2140  アンビシャス  2012.03.23  粉飾
 （株券上場廃止基準第２条の２第３号で準用する同基準第２条第１１号ａ（上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると本所が認める場合）及び同基準第２条第１２号（有価証券上場規程第３条の２の規定より提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合）に該当すると認められるため）		  クラウドゲート㈱の上場廃止理由について
クラウドゲート㈱（以下、「同社」という。）は平成２３年１２月１３日に、旧経営陣による不正会計処理に伴い有価証券報告書等の訂正報告書を提出する予定である旨開示したため、本所は同日付で「虚偽記載」及び「上場契約違反等」により監理銘柄（審査中）に指定した。
また、同社は不適切な開示を行い、投資者保護の観点から、投資者の投資判断の基礎となる重要な情報が適正に開示されていない状況に該当するおそれがあるため、平成２３年１２月１４日に「公益又は投資者保護のため」を監理銘柄（審査中）指定理由に追加し、上場廃止審査を行ってきた。
同社の現経営陣は、旧経営陣により行われた過去の取引において、不適切な会計処理が行われていた疑義が生じたため、平成２３年１０月２５日に第三者委員会を設置し、平成２３年１２月１３日に第三者調査委員会報告書を開示、平成２３年１２月２７日及び平成２４年１月１６日に過年度の有価証券報告書の訂正報告書等を関東財務局へ提出した。
同社は、平成１８年１２月期から平成２１年１２月期までの間、旧経営陣の関与により資金循環を前提とした固定資産の購入とコンテンツ許諾取引による循環取引、取締役の個人債務の精算のための不正支出などの不適切な取引を行い、虚偽の決算情報を開示した。
その内容は監査法人を欺く架空売上の計上、資産の過大計上等の悪質な不正会計処理が意図的に行われていたもので、訂正後の決算情報は売上高、利益を大幅に減少させるものであった。その結果、同社は本件発覚まで上場後一度も正しい財務諸表を開示しておらず、加えて、平成２０年１２月期及び平成２１年１２月期は２期連続債務超過であって株券上場廃止基準に定める要件に抵触するものであった。
なお、当該虚偽記載に関しては、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した理由により、証券取引等監視委員会から平成２４年１月２７日に金融商品取引法違反により課徴金納付命令勧告がなされている。
また、上場申請期である平成１８年１２月期の経常利益及び当期純利益については黒字から赤字に訂正、その結果、訂正後の正しい財務諸表では予算と実績が大幅に乖離している状況であった。
以上のことから、当該虚偽記載は、投資者の金融商品市場に対する信頼を著しく毀損するものであり、その影響は重大であると認められ、また、新規上場申請に係る宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行ったものと認められるため、同社株式の上場廃止を決定するものである。
 KFE JAPAN 3061 セントレックス  2012.02.01   株券上場廃止基準第２条の２第１項第３号（上場時価総額が1.8億円未満である場合において、３か月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を提出しない場合）以内に1.8億円以上とならないとき）に該当するため  
 日本産業ホールディングス  4352 アンビシャス  2012.1.23  粉飾
（株券上場廃止基準第２条の２第３号で準用する株券上場廃止基準第２条第１１号ａ（上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると本所が認める場合に該当すると認められるため）及び同第２条第１２号（上場契約違反等）該当のため）		  日本産業ホールディングズ㈱の上場廃止理由について
日本産業ホールディングズ㈱（以下、「同社」という。）は平成22 年10 月12 日に、不適切な会計処理に伴い四半期報告書の訂正報告書を提出する予定である旨開示したため、本所は同日付で「虚偽記載」により監理銘柄（審査中）に指定した。
また、本所が求めた会社情報に係る照会事項の報告及び開示に対し、期限までに行わなかったため、平成23 年11 月15 日に「上場契約違反等及び公益又は投資者保護のため」を監理銘柄（審査中）指定理由に追加し、上場廃止審査を行ってきた。
同社及び連結子会社である㈱アルファ・テクノロジー（以下、「ＡＴ社」という）は、ＡＴ社において行うモバイルカイト事業の開始に際し、同社及びＡＴ社共に取締役会決議をはじめ適切な社内手続きを行っていなかった。事業開始後においても、子会社管理を怠り事業実態を把握しておらず、売上高の過大計上や価格の妥当性を装ったソフトウェア資産の過大計上をするなどの不適切な会計処理を行っていた。社外調査委員会の調査では、子会社の役員が協力を拒否したため早期に適切な会計処理が行えず、事業実態の全容解明に至らない状態で、平成23 年８月11 日に再度、平成22 年６月期第２四半期から平成23 年６月期第３四半期までの四半期報告書等の訂正報告書を提出することとなった。同社は４期連続して「継続企業の前提に関する重要な疑義」が存在し、その解消努力をすべき状況にもかかわらずこのような虚偽記載を行っており、さらに、財務情報を長期間不確実な状況においた影響・責任は重大である。
なお、本虚偽記載に関しては、平成23 年11 月29 日に証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反により課徴金納付命令勧告がなされている。
同社の開示状況は、従前から訂正・追加が多く、本所では経緯書を徴求するなど開示体制の改善を求めていたが、依然として不適切な開示が多い状況である。また、同社は社外調査委員会から再発防止策として内部統制システムの再構築等を提言されていたにもかかわらず、これらの是正措置を講じていないことから、平成23 年６月期の内部統制監査報告書について、監査法人の「意見を表明しない」報告書を受領している。さらに、本所が必要と認め、期限を設けて求めた会社情報にかかる開示を行わず、その他の開示遅延などもあることから、改善報告書の提出を求めるに至った。加えて本所実地調査時においても、開示の失念、遅延、事実相違による訂正や追加の必要な事案が多数認められた。
以上のことから、同社が行った「虚偽記載」及び「上場契約違反等」は、投資者の金融商品
市場に対する信頼を著しく毀損するものであり、その影響・責任は重大であると認められ、これらの事情を総合的に勘案の上、同社株式の上場廃止を決定するものである。
　塩見ホールディングス 2414  大証2部  2011.11.08  監査報告書において「意見の表明をしない」旨が記載され，かつその影響が重大であると認められるため   
 サンシティ 8910   東証一部 2011.10.27   民事再生  
インネクスト  6660  アンビシャス  2011.10.10（09.28に変更の予定）  自己破産   
 C&I　Holdings
（旧ベンチャーリンク）
  9609 東証二部  2011.10.03  有価証券上場規程６０１条第１項第１１号ｂ（四半期レビュー報告書において「結論の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると認められるため）   株式会社Ｃ＆Ｉ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（以下「同社」という。）の平成２３年１２月期の第２四半期の連結財務諸表について、監査法人は「結論の表明をしない」旨を記載した四半期レビュー報告書を提出しました。
同社は、監査法人から「期限の利益を喪失した借入金の借入先である株式会社整理回収機構（以下「同機構」という。）との金融支援の交渉が難航しており、その帰趨が予測し得ない」ため、「四半期レビューに関する実務指針」の「継続企業の前提に関連して、将来の帰結が予測し得ない事象や状況の四半期財務諸表への影響が複合的で多岐にわたる場合」に該当するとの判断が下され、結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を受領しました。
同社によると、同社の同機構からの借入金残高は４,３９３百万円と連結負債総額５,５５８百万円の大半を占めています。また、前連結会計年度から引き続き平成２３年１２月期第２四半期も債務超過であり、連結債務超過額が３,４７３百万円の状況にあります。このような状況の中、同社は、同機構と金融支援に関する交渉を図ることを掲げ、同機構との間でその方策を模索していましたが、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の解消に向けて実施した取組みについて同機構から認められず、同機構より強硬な姿勢が示され、その後、債務の全額弁済することを求める催告書を受領するに至り、同機構との交渉再開の目処が立っていません。
これらの状況を踏まえると、同社株式については、投資者の投資判断の基礎となる重要な情報が適正に開示されている状況とは到底認められず、これをそのまま放置するとすれば証券市場への信頼を著しく毀損するものであり、その影響が重大であると認められます。

<追記＞
2012.03.12　民事再生法の適用を申請。
 LTTバイオファーマ 4566  マザーズ  2011・08・09   有価証券上場規程第６０１条第１項第９号ａ（有価証券上場規程第６０３条第１項第６号による場合）（不適当な合併等に該当するため）  株式会社ＬＴＴバイオファーマ（以下「同社」という。）は、平成１９年９月１日（土）付で株式会社アスクレピオス（非上場）を株式交換により完全子会社化しました。当該株式交換の実施により、同社株式は平成２３年３月３１日（木）までの間、合併等による実質的存続性喪失に係る猶予期間に入りました。
__同社は、猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日（平成２３年６月２８日（火））から起算して８日目（休業日を除外する。）の日までに、新規上場審査基準に準じた審査に係る申請を行わなければ上場廃止となるところ、申請期限日である平成２３年７月７日（木）までに申請に至りませんでした。
 DPGホールディングス 3781   セントレックス 2011./06/14  粉飾   
 メルクス 7934  東証2部  2044/06/29   時価総額が、上場廃止基準に定める所要額（６億円）未満である場合において、９か月以内に所要額（６億円）以上とならなかったため  
 セイクレスト  8900 ＪＡＳＤＡＱ    自己破産   
 デザインエクスチェンジ 4794  マザーズ  2011/05/01   時価総額が、上場廃止基準に定める所要額（３億円）未満である場合において９か月以内に所要額（３億円）以上とならなかったため  2011.09.16に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、9月22日に手続き開始決定を受けた
 インボイス 9448  東証1部  2011/04/30   有価証券上場規程第６０１条第１項第１８号（全部取得に該当するため）  本日（2011/03/29）開催された株式会社インボイスの株主総会において、（１）同社を会社法の規定する種類株式発行会社に変更すること、（２）同社の発行する全ての普通株式に全部取得条項を付すこと、及び（３）同社の当該株式の全部取得と引換えに別個の同社株式を交付すること（結果として金銭交付となる予定）が承認されました。
 リンク・ワン 2403  マザーズ  2011/04/26   平成２３年２月２６日（土）から平成２３年３月２５日（金）までの１か月間の平均時価総額及び平成２３年３月２５日（金）の時価総額が５億円以上とならなかったため  2011.04.28民事再生法の適用を申請。
中小企業信用機構 8489  ＪＡＳＤＡＣ  2011/02/26   民事再生  
 レイテックス 6672  マザーズ  2011/01/31   時価総額が所要額未満である場合において、９か月以内に当該所要額以上とならないときに該当するため（有価証券上場規程第６０３条第１項第５号ａ）  
シルバー精工  6453  東証１部  2010/01/29   手形が不渡りとなり、銀行取引停止。  2011.09.27東京地裁に民事再生法の適用を申請。受理される。
 フラクタリスト 3821  セントレックス  2010/12/24   株券上場廃止基準第２条の２第１項第５号で準用する同基準第２条第１項第８号(事業活動の停止)該当のため  ngi group株式会社（親会社）と合併
 ＴＣＢホールディングス  2356 マザーズ  2010/11/05   破産手続き開始決定  ＴＣＢホールディングス株式会社は、本日開催の取締役会において、破産手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い、同裁判所より同日、破産手続開始が決定されました。
 ラ・パルレ 4357   ヘラクレス  2010/11/16 民事再生   
 大和システム 8939  東証2部  2010/11/02   民事再生  
 武富士 2564  東証1部  2010/10/29  会社更生   
日本振興銀行    非上場    民事再生  初のペイオフ 
シニアコミュニケーション 2463  マザーズ  2010.09.25   虚偽記載  
(4) 適用条文
有価証券上場規程第６０３条第１項第６号（関連規則は同規程第６０１条第１項第１１号ａ）（上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認める場合に該当すると認められるため）
(5) 理由
株式会社シニアコミュニケーションが、平成１６年３月期から平成２２年３月期第３四半期までの過年度決算訂正をすること及びその訂正売上高並びに有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に係る訂正報告書等を財務局に提出する旨の開示を行い、同社の開示の内容から、虚偽記載に該当すると認められる相当の事由があると判断し、虚偽記載を行ったことの影響が重大であれば同社株式は上場廃止基準に該当することから、平成２２年６月４日に監理銘柄（審査中）へ指定して投資者に周知するとともに、虚偽記載の影響が重大であるか否かについて審査を行い、以下のとおり判断しました。
同社が同年７月３０日及び同年８月２日に提出した訂正報告書等においては、①売上げの前倒し計上及び架空計上の取消し等により平成１６年３月期から平成２２年３月期第３四半期までの連結累計売上高約６８億円のうち約２２億円が取り消される、②平成１６年３月期から平成２１年３月期第１四半期までの各段階利益についてほぼ全て黒字から赤字に転落するなどしており、同社が訂正前に提出していた報告書等の内容は、投資者の投資判断を大きく誤らせるものと判断されました。
また、同社の中核事業である企業サポート事業においては、財務担当副社長の主導により、平成１７年３月期から平成２２年３月期まで継続的に売上げの前倒し計上及び架空計上が図られ、売掛金の入金補填のために、創業当時の取締役による自己資金の拠出や、ソフトウェアの購入費用等の架空計上による資金の還流が行われていました。また、これらを実行及び隠蔽するにあたり、取締役らが、同社内の会計帳票のみならず、取引先から受領すべき請求書等についても、その印章を含めて偽造するなど、極めて悪質な不正会計処理が意図的かつ組織的に行われていました。
加えて、虚偽の財務諸表を前提に新規上場や公募増資が行われた点は重視されるべきであり、売上げの前倒し計上や架空計上等の不正会計処理を、意図的かつ組織的に上場以前から直近に至るまで継続し、本件発覚まで一度として適正な財務諸表を開示していなかったことを勘案すれば、同社の上場適格性に強い疑義を抱かせるものと認められました。
同社の以上の行為は、有価証券報告書等への虚偽記載に該当し、投資者の金融商品市場に対する信頼を著しく毀損し、その影響は重大であると認められることから、当取引所は、同社株式を上場廃止するのが適当であるとの結論に至りました。
 アーム電子 6671  ＪＡＳＤＡＱ  2010.09.24  民事再生   ㈱アーム電子は，本日開催の取締役会において，民事再生手続開始の申立てを行うことを決議した。
なお，同社はＪＡＳＤＡＱ等における株券上場廃止基準の特例第４条第１項に規定する再建計画等の審査に係る申請を行わない予定である。
 アドバックス 4749  マザーズ  2010.08.11   有価証券上場規程第６０１条第１項第９号ａ（有価証券上場規程第６０３条１項第６号による場合）（不適当な合併等）に該当するため  実質的存続性を喪失したと認められる上場会社は、猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日から起算して８日目（休業日を除外する。）の日までに、有価証券上場規程第６０５条に定めるところによる新規上場審査基準に準じた審査申請をしなければ上場廃止となりますが、株式会社アドバックスは、当該期限の日（平成２２年７月９日（金））までに、同条に定めるところによる審査申請に至りませんでした。
 ＮＥＳＴＡＧＥ  7633 ＪＡＳＤＡＱ  2010/08/02   ＪＡＳＤＡＱ等における株券上場廃止基準の特例第２条第１項第３号（上場時価総額）に該当するため。  (注)1. 当社は，同社の上場時価総額が，上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合において，３か月以内に当該数値以上にならないときに該当すると認められた場合には，ＪＡＳＤＡＱ等における株券上場廃止基準の特例第２条第１項第３号に該当するため，そのおそれがある銘柄として，平成２２年６月３０日付で監理銘柄（確認中）に指定しました。
当社は，本日，同社の上場時価総額が，上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合において，３か月以内に当該数値以上にならないときに該当すると認めたことから，同社株式の上場廃止を決定するものです。
<2010.08.12追記＞
同社は8月12日民事再生法の適用を申請。同日保全命令を受けた
 どん
（吉野家の連結子会社）		 8216  大証2部  2010/07/05   上場会社が非上場会社の「吸収合併等」を行った場合で，当該上場会社が実質的な存続会社でないと当社が認めた場合において，当該上場会社が３か年以内に株券上場審査基準に準じて当社が認める基準に適合しなかったため
  （注）

平成22年２月28日を最終日とする「実質的存続性の喪失（不適当な合併等）」の猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日（平成22年５月26日）から起算して８日目の日（休業日を除外する。）である本日までに，同社より「実質的存続性の喪失（不適当な合併等）」の審査に係る申請が行われないことが確認されたため。
 総和地所  3239 ＪＡＳＤＡＱ  2010/07/01   ＪＡＳＤＡＱ等における株券上場廃止基準の特例第２条第１項第４号（上場会社が債務超過の状態となった場合において，１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき）に該当するため。  （注） ㈱総和地所は，平成２１年２月期決算において，旧㈱ジャスダック証券取引所の株券上場廃止基準第２条第１項第４号に定める債務超過の状態となり，平成２２年３月１日，平成２２年２月期決算において再び債務超過となる見込みであることを公表したため，監理銘柄（確認中）に指定された。
当社は，同社が本日提出した有価証券報告書によって，同社が平成２２年２月期決算において債務超過となったことを確認したため，同社株式の上場廃止を決定したものである。
 モリシタ 3594  ＪＡＳＤＡＱ 2010/06/21   ＪＡＳＤＡＱ等における株券上場廃止基準の特例第２条第１項第４号（上場会社が債務超過の状態となった場合において，１か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき）に該当するため。  （注） 1. モリシタ㈱は，平成２１年２月期決算において，旧㈱ジャスダック証券取引所の株券上場廃止基準第２条第１項第４号に定める債務超過の状態となり，平成２２年３月５日，平成２２年２月期決算において再び債務超過となる見込みであることを公表したため，監理銘柄（確認中）に指定された。
当社は，同社が本日提出した有価証券報告書によって，同社が平成２２年２月期決算において債務超過となったことを確認したため，同社株式の上場廃止を決定したものである。
 エフオーアイ 6253  マザーズ  2010/06/19 

2010/06/15に変更		  有価証券上場規程第６０３条第１項第６号（関連規則は同規程第６０１条第１項第１２号（同規程第２１１条第１項の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合））に該当すると認められるため  株式会社エフオーアイは、平成２２年５月１６日に、平成２１年３月期の財務諸表について、概ね「上場時に提出した有価証券届出書に売上高を過大に計上するなどした虚偽の決算情報を記載し、粉飾額は100 億円規模に上がるとみられる」との報道の内容のとおりである旨、及び、当取引所への新規上場申請書類においても、虚偽の決算情報を記載し、上場申請時に提出し、上場承認を得た旨について開示を行いました。新規上場申請書類に記載された虚偽の内容は、会社の状況を示す最も基本的な情報である決算情報に係るものであり、さらに、その規模は同社の新規上場直前事業年度である平成21 年3 月期の連結売上高118 億円に対して100 億円にも上るものであって、売上の大部分に係る極めて重要かつ巨額なものであったと認められます。しかも、同社は、虚偽の決算情報であると認識しながら、新規上場申請書類において当該決算情報を記載し、上場申請時に提出し、上場承認を得ていたものです。これは、新規上場申請に係る宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行ったものと認められるため、上場廃止が適当であるとの結論に至りました。
（2010.05.22追記　）2010.05.21自己破産を申請。
 ゼクス 8913  東証一部  2010/06/15   有価証券上場規程第６０１条第１項第１０号（有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延）に該当するため  株式会社ゼクスは法定提出期間の経過後１か月以内（平成２２年５月１４日
（金）まで）に四半期報告書の内閣総理大臣等への提出を行いませんでした。
 プロパスト 3236  ＪＡＳＤＡＱ     ５月１５日から６月１４日までの１か月間の平均上場時価総額又は６月１４日の上場時価総額が５億円以上とならないときには同社普通株式は上場廃止となります。
（５月１５日から６月１４日までの１か月間の平均上場時価総額及び６月１４日の上場時価総額の双方が５億円以上の場合，同社普通株式は継続上場されることとなります。）		  
 ダヴィンチ・ホールディングス 4314  ヘラクレス  2010/06/01   上場会社が債務超過の状態となった場合において，当該上場会社の発行する株券の日々の最終価格にその日の１単位の株式の数を乗じて得た額の月間平均が10,000円未満となったため
  

平成22年４月の同社株式の日々の最終価格にその日の１単位の株式の数を乗じて得た額の月間平均は，1,438円です。
 ドリームアーク   未上場    自己破産  元若乃花が設立 
 コマーシャル・アールイー  8866  ＪＡＳＤＡＱ 2010/06/07  民事再生  
 ジオス   未上場    準自己破産 （4/20）  
日本航空   9205 東証1部  2010/02/20   会社更生  
 ユニオンホールディングス 7736  東証2部  2010/02/19   有価証券上場規程第601条第1項第20号（公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合）に該当すると認めたため  （注）ユニオンホールディングス株式会社が、同社元代表取締役社長とともに、金融商品取引法違反（偽計）の嫌疑で証券取引等監視委員会により告発され、大阪地方検察庁により起訴されました。
同社元代表取締役社長は、同社が平成20年2月1日に公表した第三者割当増資に際して、割当先の一部が実体のない法人であって、割り当てられた払込金を拠出する資金力が無いにもかかわらず、払込金全額が拠出される旨の虚偽の事実を公表し、更にその後の払込みに際して、新株式にかかる払込金総額約５００百万円のうち約２０５百万円は架空の払込みであったにもかかわらず、全額の払込みが完了し資本増強が行われた旨の虚偽の事実を公表し、もって有価証券の売買のため、及び有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用いたとされています。
同社において、第三者割当の払込みに際して架空の払込みであるにもかかわらずこれを秘し会社をして虚偽の公表を行ったことは、第三者割当増資の実施に際して会社の基礎となる資本を現実のものとするうえで適切な行動がなされておらず、投資者の投資判断にとって重要な情報を故意に偽った点で極めて悪質といえます。
これらの行為は、上場会社としての適格性を強く疑わざるを得ず、自社株式について投資者に対する重大な背信行為を行ったものと認められます。
こうした状況は、投資者の金融商品市場に対する信頼を著しく毀損するものであると認められます。
 ディーワンダーランド 9611  JASDAQ  2010/02/09   株券上場廃止基準第２条第１項第８号ａ（不適当な合併等）に該当するため  当取引所は、㈱ディーワンダーランドが、株券上場廃止基準の取扱い１．（８）ｆに定める猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日から起算して８日目（休業日を除外する。）の日である平成22年1月8日までに、株券上場審査基準に準じた審査に係る申請を行わないことを確認した
ロプロ 8577 東証１部 2009/12/03 会社更生
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社 4815 マザーズ 2009/11/01 有価証券上場規程第603条第1項第6号（関連規則は同規程第601条第1項第8号（事業活動の停止））に該当するため (注) 当取引所は、ジャパン・デジタル・コンテンツ信託株式会社が平成21年9月15日に金融庁から信託免許の取消しの処分を受けた旨の開示を行ったことから、同社株式を同日より監理銘柄（確認中）に指定しました。同社の平成22年3月期第1四半期における連結売上高は約45百万円のうち、信託事業部門が約41百万円であって、相当程度高い割合を占めていますが、信託免許の取消しにより、今後同社において信託事業を継続することができなくなります。また、同社の信託事業以外の事業部門においても、平成22年3月期第1四半期における売上高が約4百万円に留まること及び信託事業との相乗効果を狙うとしていたところ、信託免許取消しにより、その影響を少なからず受けることから、同社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと認められます。
ラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ） 4723 東証２部 2009/10/29 有価証券上場規程第601条第1項第18号(全部取得)に該当するため (注) 本日（9/28）開催されたラディアホールディングス株式会社の株主総会において、(1)同社の発行する全ての普通株式に全部取得条項を付すこと、及び(2)同社の当該株式の全部を無償で取得し、これを消却することが承認されました。
シルバーオックス 8024 東証1部 2009/09/16 自己破産 7月15日に不渡り手形を出していた。
オープンインタフェース 4302 ヘラクレス 2009/09/01 上場会社が債務超過の状態となった場合において，当該上場会社の発行する株券の日々の最終価格にその日の１単位の株式の数を乗じて得た額の月間平均が10,000円未満となったため (注) 平成21年７月の同社株式の日々の最終価格にその日の１単位の株式の数を乗じて得た額の月間平均は， 432円です。
ゼンテック・テクノロジー・ジャパン 4296 ヘラクレス 2009/09/01 上場会社が債務超過の状態となった場合において，当該上場会社の発行する株券の日々の最終価格にその日の１単位の株式の数を乗じて得た額の月間平均が10,000円未満となったため
(注) 平成21年７月の同社株式の日々の最終価格にその日の１単位の株式の数を乗じて得た額の月間平均は， 2,643円です。		 2009/10/02民事再生法の適用を申請。
オープンループ 4831 ヘラクレス
 2009/08/18 時価総額 浮動株時価総額が30日間連続して３億円未満である場合において，６か月の間に５日間連続して３億円以上とならなかったため。
(注) 同社の平成21年３月末現在の浮動株式数は，63,814株。同社株式の本日の最終価格は，3,810円です。
平成21年１月５日から12月末までの間のニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」スタンダード上場廃止基準における浮動株時価総額の基準は５億円から３億円に変更しております。
ゴンゾ 3755 マザーズ 2009/07/30 債務超過 有価証券上場規程第603条第1項第3号前段(上場会社がその事業年度の末日に、債務超過である場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき)に該当するため
(注) 株式会社ゴンゾ(以下「同社」という。)は、平成20年3月期決算において有価証券上場規程第603条第1項第3号に定める債務超過の状態となり、平成21年4月1日(水)、平成21年3月期決算において再び債務超過となる見込みであることを公表したため、監理銘柄(確認中)に指定されました。本日、同社が提出した有価証券報告書によって、同社が平成21年3月期決算において債務超過となったことが確認されました。
ネクステック 3767 マザーズ 2007/07/20 債務超過 有価証券上場規程第603条第1項第3号前段(上場会社がその事業年度の末日に、債務超過である場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき)に該当するため
（注）ネクステック株式会社(以下「同社」という。)は、平成20年3月期決算において有価証券上場規程第603条第1項第3号に定める債務超過の状態となり、平成21年4月1日(水)、平成21年3月期決算において再び債務超過となる見込みであることを公表したため、監理銘柄(確認中)に指定されました。本日、同社が提出した有価証券報告書によって、同社が平成21年3月期決算において債務超過となったことが確認されました。
アプレシオ 2460 セントレックス 2009/07/06 民事再生
ジェイオーグループホールディングス 1710 大証2部 2009/07/01 株券上場廃止基準第２条第１項第４号（上場時価総額）該当のため (注) 平成21年２月末における同社株式の上場時価総額が株券上場廃止基準第２条第１項第４号（上場時価総額）に定める金額である３億円未満となりました。その後３か月間（平成21年３月１日（日）から平成21年５月31日（日）まで）同社の毎月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が３億円以上となりませんでした。
本日までに同社より，「事業の現状，今後の展開，事業計画の改善その他当社が必要と認める事項を記載した書面」が提出されなかったことに伴い，同号に定める期間は３か月（平成21年３月１日（日）から平成21年５月31日（日）まで）となりました。
平成21年１月13日付「上場株券に係る時価総額基準等の取扱いについて」に基づき，平成21年１月から12月までの間の株券上場廃止基準における上場時価総額（月間平均時価総額及び月末時価総額）の基準は５億円から３億円に変更しております。
イチヤ 9968 JASDAQ 2009/06/30 株券上場廃止基準第２条第１項第３号（上場時価総額）に該当する ため (注) 同社株式は、平成２１年２月の上場時価総額が上場株式数に２を乗じて得た数値未満となったため、平成２１年３月１日から平成２１年５月３１日まで上場時価総額基準に係る猶予期間入りしている。 当取引所は、本日、同社の上場時価総額が、上場株式数に２を乗じて得た数値に満たない場合において、３か月以内に当該数値以上にならないときに該当すると認められたことから、同社株式の上場廃止を決定するものである。
ジョイント・コーポレーション 8874 東証1部 2009/06/30 会社更生
ライフステージ 8991 ヘラクレス 2009/06/01 民事再生
中央コーポレーション 3207 東証2部
名証		 2009/05/25 民事再生
モック 2363 マザーズ 2009/05/01 時価総額基準
有価証券上場規程第603条第1項第5号a（時価総額が5億円未満である場合において、9か月以内に5億円以上とならないとき）に該当するため		 これまでの経緯は、次のとおりです。
平成20年3月、同社株式の時価総額（月間平均時価総額及び月末時価総額をいう。以下同じ。）は5億円未満となり、最大9か月間（平成20年12月末まで）の猶予期間に入りました。
平成20年10月から同年12月までの3か月間、当取引所が時価総額基準の適用を停止したことにより、同社の時価総額基準に係る猶予期間の終期は、平成21年3月末までとなりました。
当取引所は、平成21年1月から時価総額基準の適用を再開するとともに、同年12月までの間、マザーズの上場廃止基準における所要時価総額を5億円から3億円に一時的に変更しましたが、同社株式の時価総額は、猶予期間の終期である同年3月末までに所要額以上となりませんでした。



2009.08.03

債権者より破産を申し立てられ、破産手続き開始決定を受ける
アイ・ビー・イーホールディングス 2347 マザーズ 2009/05/01 粉飾
有価証券上場規程第603条第1項第6号（関連規則は同規程第601条第1項第11号a（上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認める場合））に該当すると認められるため 		株式会社アイ・ビー・イーホールディングスは、平成21年2月16日に平成16年3月期から平成21年3月期第2四半期までの有価証券報告書等に係る訂正有価証券報告書等を提出（以下「虚偽記載」という。）いたしました。
同社の虚偽記載の内容は、売上高や利益が大幅に減少、さらに2期連続で債務超過であって過去上場廃止基準に定める要件に抵触するものであり、投資者の投資判断を大きく誤らせるものでありました。また、東証マザーズへの株式上場及び業績目標の達成を目的として、元代表取締役社長の指示により不適切な取引（スルー取引及び循環取引）に積極的に参加、または、自ら仕組むことにより、上場前から継続して同社の売上高及び利益を架空計上していたもので、監査法人によって循環取引等を否認されないように、証憑書類を取り揃えていたなど極めて悪質なものでありました。
以上より、当該虚偽記載は、投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものであり、その影響が重大であると認められるため、上場廃止が適当であるとの結論に至りました。
アゼル 1872 東証1部
大証1部		 2009/04/14 自己破産
アーティストハウスホールディングス 3716 マザーズ 2009/04/28 有価証券上場規程第603条第1項第6号(関連規則は同規程第601条第1項第8号(事業活動の停止))に該当するため
（注）当取引所は、株式会社アーティストハウスホールディングスが平成21年2月27日(金)に、同社連結子会社である株式会社ミュージックランドの株式すべてを売却することを決議した旨の開示を行ったことから、株式会社アーティストハウスホールディングス株式を同日より監理銘柄(確認中)に指定しました。同社が平成21年5月期に売却した複数の連結子会社等の売上高及び総資産は、同社の連結売上高及び連結総資産の大部分を占めており、売却した複数の連結子会社等を除く同社及びその連結子会社のこれまでの事業活動の状況を踏まえると、同社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと認められます。
エスグラントコーポレーション 8943 セントレックス 2009/04/13 民事再生
パシフィックホールディングス 8902 東証１部（４月１日より２部） 2009/04/11 会社更生
ニューディール 4740
 マザーズ 2009/03/28 有価証券上場規程第603条第1項第6号（関連規則は同規程第601条第1項第13号後段（上場会社（同規程第205条第8号ただし書に該当する上場会社を除く。）が株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなることが確実となった場合））に該当するため 当社は、平成20 年12 月9 日付「株式事務代行委託契約の解除通知の受領について」の発表のとおり、株主名簿管理人であります三菱UFJ 信託銀行株式会社（以下、三菱UFJ 信託銀行という。）より当社の株式事務代行委託手数料の未払いを事由に、平成21 年2 月28 日を以って株式事務代
行委託契約を解除する旨の通知を受けており、同日付にて監理銘柄（確認中）に指定されており、その解除に向け取組んで参りましたが、本日まで支払いの目処が立たず、三菱UFJ信託銀行との契約継続が為されないことが確実となりました。また他の株主名簿管理人との新規契約の締結には至らないことが確実になったことにより、上場廃止となる見込みです。
あきんどスシロー 2781 東証2部 2009/04/01 非上場会社を存続会社とする合併
トミヤアパレル 8067 大証2部 2009/03/27 会社更生
SFCG 8597 東証1部 2009/03/24 民事再生 3月24日午前9時に再生手続きの廃止が決定し、同時に保全管理命令と包括的禁止命令が下りた。
あおみ建設 1889 東証1部 2009/03/20 会社更生
小杉産業 8146 東証2部 2009/03/03 自己破産
ニチモ 8839 東証２部 2009/03/14 民事再生
ビジョンメガネ 7642 JASDAQ 2009/03/07 株券上場廃止基準第２条第１項第１０号ｂ（上場会社の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等によって、「結論の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合）に該当するため。 同社は、平成２１年３月期第２四半期に係る四半期報告書の「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」において、「平成２１年３月期第２四半期累計期間において、営業損失108百万円、経常損失174百万円を計上し、さらに、本社の土地・建物の減損損失を計上したことにより、四半期純損失は1,448百万円となり、1,097百万円の債務超過となったこと及び平成２０年１１月末期日であった短期借入金5,810百万円の借り換えにつき、一部の金融機関の同意を得ることができず、期限の利益を喪失している状況にある。これらの結果、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。」旨記載している。 これに対し、監査法人は、現時点で同社とスポンサー候補との協議がまとまっておらず、スポンサー候補からの資本注入の実行及び合理的な経営計画は未確定の状況にあるため、継続企業を前提として作成されている四半期財務諸表に対する結論を表明するための手続きが実施できなかったことから、監査法人が実施した四半期レビューにおいて、当該四半期財務諸表が、上記事項の四半期財務諸表に与える影響の重要性に鑑み、同社の平成２０年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない旨の四半期レビュー報告書を提出している。 以上のことから、同社株式は、投資者の投資判断の基礎となる重要な会社情報が適正に開示されている状況とは到底認められず、これをそのまま放置するとすれば証券市場への信頼を著しく毀損するものであると認められる。
オックスホールディングス 2350 ヘラクレス 2009/03/06 有価証券報告書の提出遅延 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に関する有価証券上場規程の特例平成20年４月１日改正付則第２項(改正前の同特例第17条第１項第９号 (有価証券報告書の提出遅延))に該当のため
（注） ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に関する有価証券上場規程の特例平成20年４月１日改正付則第２項(改正前の同特例第17条第１項第９号 )に定める提出期日までに，２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書を添付した有価証券報告書を提出しなかったため。
日本綜合地所 8878 東証1部 2009/03/06 会社更生
中道機械 8094 札幌 2009/03/06 民事再生
サイバーファーム 2377 ヘラクレス 2009/02/17 自己破産
モスインスティテュート 2316 ヘラクレス 2009/02/16 ニッポン・ニュー・マーケット－｢ヘラクレス｣に関する有価証券上場規程の特例第17条第３項(関連規則は同特例第17条第１項第７号(事業活動の停止))該当のため （注） 平成21年１月26日に開催された同社及び日本アジアグループ（株）（ＪＡＳＤＡＱ，コード　4663）臨時株主総会及び本日開催された（株）ジー・エフグループ（東証マザーズ，コード　3751）株主総会において，同社と（株）ジー・エフグループ，日本アジアグループ（株）との合併について承認された旨が当社に報告されたためです。
春日電機 6650 東証２部 2009/02/21 有価証券上場規程第601条第1項第11号ｂ（上場会社の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等によって、「結論の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認める場合）に該当すると認めたため （注）春日電機株式会社（以下「同社」という。）の平成21年3月期第2四半期の四半期連結財務諸表について、監査法人は「結論の表明をしない」旨記載した四半期レビュー報告書を提出しました。
監査法人は、一部の購買取引及び販売取引について、会社がその取引実態を解明できないものがあるため、当該取引について結論を表明するための基礎が得られなかったとしています。また、一部の会社に対する貸付金について回収可能性を判断するための資料が確認できなかったため、当該回収可能性の評価について結論を表明するための基礎が得られなかったとしています。さらに、同社の四半期連結財務諸表によると、同社は重要な四半期純損失を計上し、多額の資金の流出により資金繰りに窮している状況であるが、同社から当該状況に対する合理的な経営計画が提出されないために、継続企業を前提として作成されている当該四半期連結財務諸表に対する結論を表明するための手続きが実施できなかったとしています。
また、同社は平成21年3月期第2四半期の四半期報告書において、一部仕入商品に係る不明な取引により204百万円の支払が発生して特別損失を計上しているなどと記載しています。
これらの監査法人が四半期レビュー報告書において結論を表明しないとした状況等を勘案すると、同社株式については、投資者の投資判断の基礎となる重要な情報が適正に開示されている状況とは到底認められず、これをそのまま放置するとすれば証券市場への信頼を著しく毀損するものであり、その影響が重大であると認められます。
オー・エイチ・ティー 6726 マザーズ 2009/02/21 粉飾
（有価証券上場規程第603条第1項第6号（関連規則は同規程第601条第1項第11号ａ（上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認める場合））に該当すると認められるため）		 （注）オー・エイチ・ティー株式会社が、同社元代表取締役社長及び２名の元取締役とともに、証券取引法違反（虚偽有価証券報告書等提出）の嫌疑で証券取引等監視委員会により告発され、広島地方検察庁により起訴された件で、同社元代表取締役社長及び２名の元取締役は、共謀の上、同社の業務に関し、架空売上を計上するなどの方法により、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書及び有価証券届出書を提出したとされています。
これは、平成17年4月期及び平成18年4月期の2期間において税金等調整前当期純損失を計上すべきところを税金等調整前当期純利益を計上していたなど、投資者の投資判断を大きく誤らせるものであり、加えて、同社の業務全般を統括管理していた元代表取締役社長、管理部門の業務全般を統括管理していた元取締役並びに投資者向け広報及び資本政策の企画、立案等の業務を担当していた元取締役の３名が、共謀の上、同社の業務に関し、架空売上を計上するなどの方法により、重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書等を提出した行為は、投資者の証券市場に対する信頼を著しく毀損するものであり、その影響が重大であると認められます。
エス・イー・エス 6290 JASDAQ 2009/02/17 民事再生
トラステックスホールディングス 9374 大証２部 2009/02/14 粉飾
（株券上場廃止基準第２条第１項第11号ａ（上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い，かつ，その影響が重大であると当社が認めた場合）に該当のため）
クリード 8888 東証１部 2009/02/10 会社更生
東新住建 1754 JASDAQ 2009/02/10 民事再生
旭ホームズ 1913 JASDAQ 2009/01/27 株券上場廃止基準第２条第１項第１０号ｂ（上場会社の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等によって、「結論の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合）に該当するため。 2009.04.08自己破産を申請
アクセス 4700 JASDAQ 2009/01/27 株券上場廃止基準第２条第１項第１０号ａ（上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合）に該当するため。
ダイア建設 8858 東証２部 2009/01/20 民事再生
クオンツ 6811 JASDAQ 2009/01/17 株券上場廃止基準第２条第１項第１０号ｂ（上場会社の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等によって、「結論の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合）に該当するため。
松本建工 1779 JASDAQ 2009/01/16 民事再生
太洋興業 7449 JASDAQ 2009/01/09 民事再生

　2009.01.05 株券の電子化
モリモト 8899 東証２部 2008/12/29
１２月２５日に変更		 民事再生
オリエンタル白石 1786 東証１部 2008/12/27
１２月２５日に変更		 会社更生
タスコシステム 2709 JASDAQ 2008/12/15 株券上場廃止基準第２条第１項第１０号ｂ（上場会社の中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において「意見を表明しない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合）に該当するため。
ディックスクロキ 8884 JASDAQ 2008/12/15 民事再生
ダイナシティ 8901 JASDAQ 2008.12/01 民事再生
ノエル 8947 東証2部 2008/11/15 自己破産
山崎建設 1902 JASDAQ 2008/12/01 会社更生
井上工業 1858 東証２部 2008/10/31 自己破産
富士バイオメディックス 3379 セントレックス 2008/11/15 民事再生
大和生命 非上場 10月10日に東京地裁へ更生特例法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
ニューシティ･レジデンス投資法人　投資証券（REIT) 8965 東証不動産投資信託 2008/11/10 発行者が民事再生
新井組 1854 東証１部 2008/11/09 民事再生
エルクリエイト 3247 JASDAQ 2008/11/03⇒
2008/10/18に変更予定		 自己破産
ミホウジャパン 2880 ヘラクレス 2008/11/01 ニッポン・ニュー・マーケット－｢ヘラクレス｣に関する有価証券上場規程の特例第17条第３項に該当のため
 （注） 同社は，平成20年６月30日に内閣総理大臣等に有価証券報告書を提出したが，(1)同社の平成20年３月期における純資産の額が２億円未満，(2)利益の額が5,000万円未満（最近３連結会計年度のうち最初の連結会計年度又は次の連結会計年度における利益の額が5,000万円未満である場合も含む。）であり，また，平成20年６月30日の29日前（５月20日）の日以後，上場時価総額が30日間連続して35億円未満となったため，平成20年７月１日より監理銘柄(確認中)に指定している。その後，３か月の間（平成20年９月30日まで）に５日間連続して35億円以上とならなかったため。
武井工業所 5286 JASDAQ 2008/11/01 株券上場廃止基準第２条第１項第３号（上場時価総額）に該当するため。
カウボーイ 9971 JASDAQ 2008/11/01 株券上場廃止基準第２条第１項第１０号ｂ（上場会社の中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において「意見を表明しない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合）に該当すると認めたため。
ランドコム 8948 東証2部 2008/10/30 民事再生
プロデュース 6263 JASDAQ 2008/10/27 民事再生
シーズクリエイト 8921 東証１部 2008/10/27 民事再生
ジェネシス・テクノロジー 2473 東証２部 2008.10/26 民事再生
リプラス 8936 マザーズ 2008/10/09 自己破産
Human21 8937 JASDAQ 2008.10/20 民事再生
トランスデジタル 9712 JASDAQ 2008/09/30 2度目の不渡り 9／2民事再生法の適用を申請
創建ホームズ 8911 東証1部 2008/09/27 民事再生
アジア･メディア・カンパニー・リミテッド
 2149 マザーズ 2008/09/20 有価証券上場規程第604条第1項第2号（関連規則は同規程第601条第1項第11号b（上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書において、公認会計士等によって、「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認める場合））に該当すると認めたため
アーバンコーポレイション 8868 東証１部 2008/09/14 民事再生
YOZAN 6830 JASDAQ 2008/09/01 有価証券報告書の提出遅延
三平建設 1908 JASDAQ 2008/08/25 民事再生
ゼファー 8882 東証1部 2008/08/19 民事再生
キョーエイ産業 1744 JASDAQ 2008/08/19 民事再生
平和奥田 1790 大証2部 2008/08/15 粉飾
（株券上場廃止基準第２条第１項第11号ａ（上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い，かつ，その影響が重大であると当社が認めた場合）に該当のため）
真柄建設 1839 東証１部 2008/08/06 民事再生
スルガコーポレーション 1880 東証2部 2008/07/25 民事再生
トスコ 3304 東証2部 2008/07/01 会社更生
アリサカ 2328 ＪＡＳＤＡＱ 2008/06/28 会社更生
ニイウス　コー 2731 東証2部 2008/06/01 民事再生
レイコフ 8941 ヘラクレス 2008/4/21 民事再生
オーベン 4797 マザーズ 2008/4/19 株式交換で不正
グレース 4790 大証2部 2008/02/27 破産
セタ 4670 JASDAQ 2008/1/1 売上前倒し計上（株券上場廃止基準第２条第１項第１０号ａ（上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合）に該当するため） 親会社のアルゼがTOB⇒株式交換予定
深川製磁 5335 福岡 2007/12/31 上場時価総額が５億円に満たない場合において、９か月以内に毎月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が５億円以上とならないため
NOVA 4655 JASDAQ 2007/11/27 会社更生 前受受講料255億円（2007.3末）
現在は400億円？
2007.11.26破産手続開始
クインランド 2732 ヘラクレス 2007/11/19→
11/9に変更		 民事再生→破産
みらい建設グループ 1792 東証1部 2007/10/29 民事再生
マキ製作所 6304 JASDAQ 2007/10/29 民事再生
クレディア 8567 東証1部 2007/10/15 民事再生
フレームワークス 3740 マザーズ 2007/10/13 上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書において「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合
サンライズ・テクノロジー 4830 ヘラクレス 2007/06/25 適時開示の遅れ 整理ポスト期間中に新株予約権発行。
インターネット総合研究所 4741 マザーズ 2007/06/25 中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所（東証）が認めた場合 オリックスと経営統合
アイ・エックス・アイ 4313 東証2部 2007/02/22 民事再生手続き開始の申立2007.01.21
 簿外債務が100億円以上ある模様
神明電機 6956 JASDAQ 2007/02/19 ＭＢＯ後被吸収合併
ミサワホ－ム九州 1747 福岡 2007/01/29 粉飾 売上げの前倒し計上
川田建設 1877 東証2部 2007/01/26 株式交換 川田工業の完全子会社化
TTG 1991 JASDAQ 2007/01/07 粉飾
ユニコ・コーポレーション 8569 JASDAQ 2006/11/26
ペイントハウス 1731 JASDAQ 2006/07/10
アドテックス 6739 ヘラクレス 2006/05/14 民事再生
ライブドア 4753 マザーズ 2006/04/14 粉飾決算
ライブドアマーケティング 4759 2006/04/14 粉飾決算
P&Q 9195 2006/03/09
キンレイ 2661 2005/12/15 簡易株式交換
ノース 6732 マザーズ 2005/11/15 粉飾決算 本来売上に計上すべきでなかった技術移転ライセンス契約に係る売上を計上。
グローバリー 8745 2005/11/1
勝村建設 1817 2005/10/31
ジプロ 7511 2005/8/29
日本エルエスアイカード 6887 大証2部 2005/07/29 証取法監査「意見を表明しない」
本間ゴルフ 7884 JASDAQ 2005/07/21 商法証取法監査「意見を表明しない」　2005.6.20民事再生申立
ゼクー 2758 マザーズ 2005/06/30 2005.6.2準自己破産申立
利根地下技術 1800 JASDAQ 2005/06/20 2005.5.19民事再生申立
カネボウ 3102 東証 2005/06/13 粉飾決算
松村組 1857 大証 2005/06/06 2005.5.5 民事再生申立
55ステーション 4702 JASDAQ 2005/05/12 会社更生H17.4.11申立
日立造船富岡機械 6341 東証 2005/03/26 2005.3.10臨時株主総会で解散を決議
テキスト（グリーンシート） 3312 グリーンシート 2005/01/13 被吸収合併
大出産業 7900 2005/01/13 有価証券報告書に記載した株主の状況に「誤り」があったため。
駿河屋 2205 2005/01/07 架空増資
アソシエント・テクノロジー 3714 2005/01/02 粉飾発覚による決算の遅れ
伊豆箱根鉄道 9013 2004/12/26 有価証券報告書に記載した株主の状況に「誤り」があったため。
西武鉄道 9002 2004/12/17 有価証券報告書に記載した株主の状況に「誤り」があったため。
佐藤秀 1874 2004/12/13 民事再生2004.6.14
東北エンタープライズ 1772 JASDAQ 2004/12/01 民事再生2004.5.31
粟村製作所 6359 2004/09/15 民事再生
丸石ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 7307 2004/09/04 架空増資
太陽毛絲紡績 3211 2004/08/02
信貴造船所 7052 2004/08/02
ニッソー 7881 2004/08/02 民事再生2004年
神鋼造機 6020 2004/08/01
小松ストアー 8250 2004/08/01
ジェネラスコーポレーション 9703 2004/05/27 民事再生
NECトラスト優先証券 8949 2004/05/21
チノン 7738 2004/05/17
ムービーテレビジョン 4328 2004/05/12
大木建設 1851 東証１部 2004/05/06 民事再生
メディア・リンクス 2748 ヘラクレス 2004/05/06 適時開示の遅れ
環境建設 1825 2004/04/30 自己破産宣告
安治川鉄工 5926 2004/04/22 民事再生
サリ 9958 2004/04/01
キャッツ 9786 2004/03/24 民事再生2004年
アスコットコム（グリーンシート） 4804 グリーンシート 2004/03/18 「事実上の事業停止」
三井鉱山 1501 2004/03/10
プラス・テク 4219 2004/03/01
あしぎんフィナンシャルグループ 8352 2004/01/26
マツモト電器 9917 2004/01/10
デジキューブ 7589 ヘラクレス 2003/12/11
日本コーリン 6872 2003/12/10
共栄冷機工業 1830 2003/11/20
森本組 1845 2003/11/02
マツヤデンキ 8189 2003/10/26 民事再生
酒井鉄工所 5925 2003/10/10
世界長 5143 大証１部 2003/08/31
神田通信工業 6714 2003/08/25
エームサービス 9618 2003/08/04
日本コンラックス 6970 2003/08/01
萬有製薬 4515 2003/07/27
オリエント時計 7764 2003/07/27
福助 3584 2003/07/22
宝船 8169 2003/07/15
大江工業 6394 2003/06/30
佐藤工業 1804 2003/06/04
大和建設 1829 2003/06/03
南海毛糸紡績 3206 2003/04/30
セザール 8845 東証１部 2003/04/25
日本エア・リキード 4086 2003/04/21
タカラブネ 2219 大証１部 2003/02/25
ジャスフォート 4646 2003/02/03
フーズネット 7580 2003/02/01
ニッセキハウス工業(大証） 1917 大証１部 2003/01/31
壽工業 6216 2003/01/31
ハクスイテック 4079 2002/12/24
ゲッツブラザーズ 9839 2002/12/19
古久根建設 1838 2002/12/16
ニッセキハウス工業 1917 東証１部 2002/12/01
日立精機 6106 東証１部 2002/11/20
イセキ開発工機 6275 2002/09/30
アスキー 9473 2002/09/25
ファーストクレジット 8580 2002/09/09
藤木工務店 1797 2002/09/05
イズミ工業 7286 2002/08/28 民事再生
テザック 3115 2002/08/05
三陽PAX 7876 2002/08/01 上場維持基準に抵触？
北陸製薬 4546 2002/07/31
宝幸水産 1351 2002/07/26
第一家庭電器 8172 東証１部 2002/07/17
京神倉庫 9309 2002/07/12
ニコニコ堂 7424 2002/07/10
日産建設 1818 2002/07/01
住倉工業 6114 2002/06/18
甲子園土地企業 9673 2002/06/16
日本加工製紙 3870 2002/06/13
日本重化学工業 5562 東証１部 2002/05/23
ナカミチ 6813 2002/05/20
そうご電器 8177 2002/05/13
段谷産業 7910 2002/05/03
雪印食品 2287 2002/04/30
ケイビー 2920 2002/04/23
殖産住宅相互 1920 東証１部 2002/04/14
壽屋 8265 2002/03/20
青木建設 1886 2002/03/07
新潟鐵工所 6011 2002/02/28
ナナボシ 1785 2002/02/27
大成火災海上保険 8765 2002/02/23
イタリヤード 3602 大証2 2002/02/06
エルゴテック 1962 2002/02/03
大和綱帯 5694 2002/02/01
大倉電気 6851 2002/01/30
マイカル 8269 東証１部 2001/12/15 民事再生2001.9.14申し立て2001.11.22会社更生へ変更
内田油圧 6389 2001/06/29
富士工 1809 2001/06/24
ベターライフ 7576 2001/06/20
フットワークインンターナショナル 8210 2001/06/05
池貝 6102 2001/06/01
サワコー・コーポレーション 1784 2001/05/29
はるやまチェーン 7529 JASDAQ 2001/03/28
赤井電機 6802 2001/02/03
藤井 8100 1999/12/26