野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚は30日夜、関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)3、4号機の再稼働に関する会合を開いた。野田首相は会合で、原発が日本経済の発展に重要と表明。福井県などの同意を得たうえで近く再稼働を最終判断する意向を示した。電力消費地の大阪府など周辺自治体は同日、再稼働容認の考えを示しており、政府は今後、地元同意の獲得を急ぐ。
野田首相は会合で、「夏の電力確保のためだけではなく、エネルギー安全保障、電気料金値上げの抑制など、日本経済の安定と発展のため、原発は引き続き重要だ」と強調。「立地自治体の判断が得られれば、私の責任で再稼働を判断したい」と話した。
政府は同日昼、細野豪志原発事故担当相を鳥取県内で開かれた関西広域連合の会合に派遣。安全確保のため経済産業副大臣ら政務三役を現地に当面の間、常駐させることなどを説明して再稼働への同意を求めた。
同連合長の井戸敏三兵庫県知事は会合後、記者団に「政府の判断は受け止める」と述べ、再稼働を事実上容認。大阪市の橋下徹市長も市役所で記者団に「仮に動かしたとしても期間限定は譲れない」と述べ、再稼働を条件つきで認めた。