政府は３０日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を近く最終決定する方針を固めた。電力消費地や周辺自治体でつくる関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）の同日の会合で、再稼働におおむね理解を得られたと判断。原発が立地する福井県、おおい町が求める条件をほぼ満たした。野田佳彦首相と関係３閣僚は来月初めにも会合を開き、決断する。

　◇関西広域連合は容認姿勢

　首相と関係３閣僚は３０日、首相官邸で会合を開いた。首相は、細野豪志原発事故担当相から同日の広域連合との会合について報告を受け、「関係自治体からは一定の理解は得られつつある。国民の負担増抑制などのため安全が確保された原発は再稼働させる必要がある。福井県とおおい町の判断が得られれば、私の責任で最終判断したい」と述べた。

　細野氏は同日、鳥取県伯耆町で関西広域連合の会合に出席。再稼働にあたり副経済産業相・政務官を現地に常駐させるなど特別監視態勢を取る方針を伝えた。新たな原子力規制組織の発足後、最新の科学的知見に基づいて安全基準が見直された場合、大飯原発の稼働を継続するかどうか、改めて検討する考えも示した。