環境白書“政府の除染体制充実を”

5月29日 11時38分

ことしの環境白書は、原発事故で拡散した放射性物質による環境汚染が最大の環境問題となることが明らかになったとして、人の健康や環境への影響を低減させるために除染に関わる政府の体制をより充実させ、取り組みを急ぐ重要性などを指摘しています。

ことしの環境白書は、東京電力福島第一原子力発電所の事故が環境に与えた影響を初めて取り上げています。
この中で、原子力発電について、温暖化対策の面でも二酸化炭素を排出しない電源として、これまで期待されてきたものの、今回の事故で放射性物質による環境汚染が最大の環境問題となることが明らかになったとしています。そのうえで、放射性物質の拡散は、国内だけでなく世界の人々にも不安を与えており、人の健康や環境に及ぼす影響を速やかに低減することが喫緊の課題だとして、除染に関わる政府の体制をより充実させ、取り組みを急ぐ重要性を指摘しています。
また、低線量被ばくへの対応について、政府や専門家が直接住民と対話を行い、それぞれの生活環境に応じた健康への影響などに関する情報を提供することで、被ばく線量を低減するための対策を進める必要があるとしています。