野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は30日夜、首相官邸で関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働を巡る協議を再開した。再稼働を巡っては周辺自治体を含む関西広域連合が同日、判断を事実上、政府に委ねる方針を決めた。政府は近く再稼働を最終判断する。

　首相と３閣僚の協議では、同日の関西広域連合の会合に出席した細野豪志原発事故担当相と斎藤勁官房副長官が状況を報告。関西広域連合は原発相らの説明後、再稼働について「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をするよう強く求める」との声明を発表し、事実上、政府に判断を委ねた。

　首相は協議で「関係自治体の一定の理解が得られつつあると認識している」と表明。そのうえで「立地自治体の判断が得られれば、最終的には私の責任で判断したい」と強調した。藤村修官房長官も同日の記者会見で「政府の考え方は十分説明できたと考えている」と述べ、京都府、滋賀県など周辺自治体の理解は進んだとの認識を示した。

　大飯原発３、４号機はフル稼働まで４～６週間かかる見通しで、夏場の電力需要がピークとなる７月中旬に間に合わせるには週内にも再稼働を最終判断する必要がある。首相は「そろそろ判断しなければいけない時期に近づいている」と重ねて述べている。

　首相と３閣僚の協議は４月13日以来で１カ月半ぶり。首相、枝野経産相、細野原発相、藤村官房長官に加え、斎藤副長官と民主党の仙谷由人政調会長代行が出席した。