探偵は苦情件数も実は多い
日本の探偵は公安委員会へ届けられているものが「探偵」としての業務を行なっていますが、正規の探偵と同じような業務内容を低価格で提供している業者もあることから、純粋に探偵が行なっている業務に対しての評価とは直接結びつかないものも多いと思いますが、国民生活センターなどへの苦情は年々増加の一途をたどっており、深刻な死活問題として浮上しております。
その苦情の大半は調査費や解約料などの金銭授受に関するものが圧倒的に多いのですが、中には調査内容に関する苦情も寄せられています。
こうした背景を受けて、現在では探偵業法が施行されるようになりましたが、調査費などの設定については明確な規定を行なっているわけではないので、依頼者とのやり取りで交わされる調査依頼費などの設定については、各業者の裁量に任せているため、探偵業法が施行されている現在でも、金銭に関するトラブルが発生しているのが現状です。
探偵が運営を行なっているところであっても、高額な調査費用を設定している場合もあるので、他の探偵事務所との比較を行ないながら、適正価格でサービスを提供している機関と専門的知識を有した探偵を探し出す事が、失敗しない探偵選びにも繋がるかと考えます。
警視庁側でも、こうしたサービスに対する明確な規定が成されていないので、自分自身が気をつけて選定を行なわなければならないとコメントをしているほど、頼りがいがあって、明確な情報の呈示を低価格で対応してくれるところが、口コミなどで人気になっています。