大阪商工会議所は２９日公表した調査で、大阪府内に拠点を持つ企業が今夏計画・検討している節電対策で、「１０年夏比１５％以上」の達成が可能と回答した企業が２８・８％にとどまったことが明らかになった。関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡る議論が続いていることもあり、大商は「再稼働への期待もあり、売り上げ減などにつながる抜本的な節電策には踏み出せない企業が多い」と分析している。

　調査によると、企業が今夏、計画・検討中の節電対策は、空調の調節（９８・６％）▽照明の調節（９５・９％）▽ＯＡ機器の調整（７６・７％）−−などわずかな負担で取り組めるものがほとんど。逆に営業停止や生産抑制（９・６％）▽操業・営業日の変更（１３・７％）といった抜本的な節電策の検討は一部企業にとどまっており、負担が大きい対策には、二の足を踏んでいる実態が浮き彫りになった。ただ、「１５％以上」の節電を達成するには、操業・営業日の短縮など踏み込んだ対策が不可避との見方をする企業も多かった。

　政府や関電による節電要請後の２１〜２５日に実施。会員企業のうち１５１社が対象で、７３社が回答。【横山三加子】