離婚には同意が必要

結婚を行う時には婚姻意思と届け出があれば有効とみなされるので、非常に簡単に行えるような印象があるかもしれません。

しかし、離婚を行う場合であっても、双方の離婚意思が確認できなければ、いくら届け出を行っても受理された事にはならないのです。

事前に相手が不受理の申請を行っているのであれば尚更です。

例えば自分で勝手に相手の印鑑を利用して離婚届の記載を行い、役所へと提出を行ったのであれば、相手がその離婚届を認めるのであれば円くおさまります。

しかし、元々離婚の意思が無かったのであれば、離婚することはおろか、刑事告訴の対象にもなり兼ねます。

こうした行為は文書偽造の行為にも当たるので、もしもこういった離婚を迫られている場合は、自分の意向を踏まえた対応が必要になります。

例え結婚生活が破たんしていたとしても、このような行為は認められていないので、適切な対応が出来るようにしておくことが大切です。

但し、離婚不受理の申請をしていないのであれば、その後裁判などで離婚の効力を可変させるための手続きを行わなければならず、非常に多くの時間と労力を要します。

お互いの関係で離婚が想定され、相手側が特に離婚を望んでいるのであれば、自分の身を守る上でも、こうした手続きをしっかり踏み、適正な離婚が行えるような環境を作っておくことが大切です。

まずはこうした手続きを確実に行い、あとは専門的な知識を要した探偵などを上手に活用しながら、各々の問題解決を円滑に行うのが、離婚問題を解決するためには重要となるでしょう。