軍事独裁政権下の韓国では、政治、経済、マスコミ、公職社会に至るまで、社会の全分野で不正・腐敗が蔓延しており、まるでカースト制度が存在しているかのように、社会は支配階級と被支配階級に分かれていた。「主権在民」という言葉はあるにはあったが、実質そのような権限は国民にはなかった。しかし、民主政権に代わってから徐々に「主権在民」という言葉は、単なる名目上のスローガンではなく現実となった。その背景には何があったのだろうか。

日本の多くの病院が苦しい経営を続けている中、韓国の病院業界では公立、私立と共に次々と新しい病院建設に乗り出し、経営拡大の道をひた走っている。日本と韓国、それぞれ国の事情はあるにしても、なぜここまで状況が違ってくるのだろうか。今回は、韓国における医療事業の多角化やグローバル化、そして医療情報化について、いくつかの事例を挙げて紹介する。

現在日本で話題となっている、いわゆる国民ID制度「共通番号制度」。実は韓国では日本の植民地時代に、韓国の国民ID制度の起源である「朝鮮寄留令」が導入された。今回は、韓国における「住民登録番号制度」と「公認認証書制度」の導入および行政情報共同利用サービスの導入の経緯を事例に、日本における「共通番号制度」の導入における課題について考えていく。

韓国の仁川国際空港が好調だ。開港3年目から黒字を達成して以来、6年連続で1500億ウォン以上の黒字を更新し続けている。また、大手航空会社の経営も軒並み増収増益となっている。一方で、あまり元気のない日本の空港と航空会社。大きく明暗を分けている日韓の違いはどこにあるのか。なぜ仁川国際空港は、他の空港より高い競争力を維持し、世界から高い評価を受け続けているのか。そこには、伝統的なビジネスモデルとはかけ離れた仁川国際空港のビジネスコンセプトがある。

近年の韓国は超学歴社会である。学力の差が経済力の差につながり、国内の貧富の格差を広げるという悲しい状況になりつつある。行き過ぎた韓国社会の教育熱が「カモメパパの悲劇」という社会問題にまで発展した。こうした事情を抱える一方、 韓国政府は教育情報化への取り組みを推進し具体的な成果を挙げている。今回は、韓国の教育情報化の具体事例を取り上げ、昨今の日本のデジタル教科書ブームについて考えてみよう。

韓国政府の情報化推進の取り組みは、約10年前に遡る。1999年に「Cyber Korea 21 Plan」を初めて策定。2006年に「e-Korea Vision 2006」、2007年に「Broadband IT Korea Vision 2007」、「u-KOREA計画」に続き、2008年には「国家情報化基本計画」等を次々に樹立。当時の政権の選挙公約として「ICT立国」を掲げ、この目標に向けて着々と成果を上げてきた。

韓国の電子政府は15年の年月を経て、完成に向かっている。直近の盧武鉉前大統領は、電子政府の実現を、政府改革・行政改革の主軸と位置づけ、大統領によるトップダウン体制で大鉈（おおなた）を振るった。

先日、韓国に住んでいる弟から電話が掛ってきた。「兄さん！役所から連絡が来て、すぐに転出届けを出さないと住民登録が職権抹消されるらしい！」と弟が言う。

最近、日本のテレビや雑誌など多くのメディアで、韓国企業の躍進ぶりを扱う記事を目にする機会が増えてきている。特に注目されている産業は、IT、半導体、鉄鋼、造船、自動車産業、電子政府・電子自治体、そして冬ソナに代表される、いわゆる韓流ブームに至るまで、様々な分野での韓国企業や文化の活躍状況を取り上げ、今の日本の状況と比較されているものが大半だ。